貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
ハート交流館運営事業 ハート交流館運営事業


事務事業コード:100801010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年人権教育交流館 所属長名 川口 貞美
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例、大阪府同和対策審議会答申
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 平日(月〜土)の午前9時から午後9時まで開館し、青少年の健全な心身の育成を図るため、青少年の交流を促進し、心の居場所として、学校の放課後や土曜日・長期休み等に、館内や体育室・広場を使って自主活動や遊びに開放している。また、館内の各部屋を申し込みによって市民の利用のために提供(有料)している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 小学生・中学生・青年・市民
受益者(誰を・何を) 小学生・中学生・青年・市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 青少年の放課後や土曜日、長期休みの居場所として、館の行事・事業を実施するとともに、青少年の自主活動が円滑に実施できるようにする。
行政の役割 @館の行事・事業の宣伝と実施。
A施設利用の受付・調整。
B館を利用する青少年への指導。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000627 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 21(ハート交流館運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.5   0.68  
嘱託員数   0.32   0.39  
人件費 直接人件費 千円   3,785   5,757  
間接人件費   1,040   775  
直接事業費 2,795 2,492 2,860 2,730 2,961
間接事業費   55   77  
フルコスト 2,795 7,372 2,860 9,339 2,961
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 82 112 94 146 105
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,713 7,260 2,766 9,193 2,856
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,713 2,380 2,766 2,584 2,856
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
貸館件数 728.0 739.5 750.0 750.0
自主活動利用者数 3520.0 4034.0 4200.0 4200.0
たより発行回数 12.0 17.0 10.0 15.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 館利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 33000.0 維持 32197.0 30970.0 33000.0 33000.0
館利用者一人あたりコスト 千円 0.23 0.3    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 古い備品等の計画的な交換 エアコンのフィルターと部品の交換を行い、利用者の快適性を保つようにした。また引き続き、温度設定の固定化や照明器具の再点検により省エネに努めた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね適切である 市広報の掲載に間に合わない行事等があった。一層、市広報の活用につとめる。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんどない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね達成している 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ねできている 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 館だより等の印刷がスムーズにできるように、印刷機の入替えを行った。
平成27年度から実施できるもの 古い備品などの計画的な交換をすすめる。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 施設の効率的維持に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け