平成26年度行政評価結果公表事務事業「少年の主張大会開催事業」

	評価結果の公表

	少年の主張大会開催事業

事務事業コード：100701060

１.事務事業の概要
担当課		教育部　青少年教育課		所属長名	河合　昭彦
政策体系	総合計画	第３章　個性豊かな文化発信都市		第１節次代を担う青少年の育成
		基本計画	2 地域教育と青少年育成	施策	青少年の健全な育成
	個別計画
根拠法令・条例・要綱等		少年の主張大会開催要項
開始年度		昭和63年度以前		終了年度	予定なし
事務事業類型		ソフト事業		評価区分	通常評価
実施手法		委託なし（市直営）		補助金の支給	なし
具体的内容		貝塚市在住小学生を対象に、日頃感じていることや貝塚市への提言などの作文を募集し、そのうちから代表１１名(１小学校区１名の代表)が市民の前で舞台で発表する。中学生は大阪府中学生の主張大会の入賞者が模範発表をする。(発表者10名の内貝塚の中学生2名が発表。最優秀賞受賞:11月の全国大会に参加発表)

２．事務事業の目的
対象（働きかける相手・もの）	市内在住小中学生
受益者（誰を・何を）	大会発表者・市民
事務事業の意図（どういう状態にしたいのか）	少年が日頃感じていることや抱いている思いを発表することにより、他の人や社会との関わりについて考える契機とする。大人には青少年の健全育成に対する理解と関心を深めていただく。
行政の役割	こども達が思いを発表し、大人市民がこども達の発表に耳を傾ける場所の提供をおこなう。特に、青少年の健全育成に対する理解と関心を深めてもらう。

３．事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号	会計	款	項	目	細目
00000624	010(一般会計)	10(教育費)	05(社会教育費)	03(青少年対策費)	11(少年の主張大会開催事業)

			単位	H24予算	H24決算	H25予算	H25決算	H26予算
コストの内訳	投入人員	正職員数	人		0.34		0.26
	投入人員	嘱託員数	人		0.08		0.07
	人件費	直接人件費	千円		1,314		1,365
	人件費	間接人件費			1,355		698
	直接事業費			220	206	220	201	226
	間接事業費				57		31
	フルコスト			220	2,932	220	2,295	226
財源内訳	使用料及び手数料		千円
	国庫支出金
	府支出金
	市債
	その他
	一般財源１（＝フルコスト－特定財源）			220	2,932	220	2,295	226
	一般財源２（＝直接事業費－特定財源）			220	206	220	201	226

備考

４．活動指標
指標名	単位	H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
主張大会開催参加校数	校	12.0	11.0	11.0	11.0
大阪大会参加者発表者数	人	1.0	2.0	3.0	3.0

５．成果指標と単位あたりコスト
成果指標1		少年の主張大会来場者数
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
人	毎年度	400.0	維持		400.0	450.0	450.0	450.0
来場者ひとりあたりのコスト				千円	7.33	5.1
成果指標2
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
	毎年度		増加

６．事務事業の計画と実績
	計画	実績（昨年からの改善状況）
平成25年度	青少年センター講座生の発表の場としても位置づけ、大会当日に出演していく。また、市内小中学校で頑張っているクラブ(吹奏楽や軽音楽、和太鼓等)や貝塚少年少女合唱団や貝塚バトントワリングクラブなどのグループにも出演してもらい、大会を盛り上げていく。	市制施行70周年記念事業として少年少女合唱団、センターエアロビクス講座生の発表で大会を盛り上げていただいた。審査体制を見直し、大会のレベルアップを図った。

７．担当による評価と課題認識
評価項目	評価観点	担当による評価	課題と改善案
妥当性評価	事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く	妥当である。	課題なし。
	目的に対して手段は適切か　※1	妥当である。	宣伝の強化を図る。
	公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1	妥当である。	各小中学校との連携の強化と広報啓発の充実を図る。
効率性評価	コスト削減の余地はないか	無し。	貝塚ロータリークラブに後援をいただいている。
	利便性向上・省力化の余地はないか	無し。	広報啓発を充実させる。
	住民負担は適切か　※1	無し。	課題なし。
有効性評価	目標どおり成果が向上したか	妥当である。	課題なし。
有効性評価	市民ニーズに的確に応えられたか　※1	妥当である。	課題なし。

８．今後の方向性と改善案
職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策）
平成26年度から実施できるもの	青少年センター講座生の発表の場として、また、市内小中学校で活発に活動しているクラブや貝塚少年少女合唱団や貝塚バトントワリングなどのグループにも引続き参加してもらい、大会を盛り上げていきたい。
平成27年度から実施できるもの	今年度実績を踏まえて検討。

今後の方向性
	方向性	所見
成果	向上	広報活動も含め、多くの参加が得られるよう工夫する。
資源配分	維持
施策内での重点付け	◎