貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
成人のつどい開催事業 成人のつどい開催事業


事務事業コード:100701050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 河合 昭彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 新成人・OBで組織された実行委員会に成人のつどいのプログラム企画・運営、片付けの業務を委託する。前年に新成人親睦交流会を開催している。案内やシナリオ作成などの補助を行い、成人式大賞の応募申請を作成する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 貝塚市成人のつどい実行委員会・新成人
受益者(誰を・何を) 新成人
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 若い青年の力で、まちづくり・ひとづくりを推進していく。
行政の役割 新成人を祝い励まし若い力を育てる。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000623 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 10(成人のつどい開催事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.39   0.29  
嘱託員数   0.08   0.01  
人件費 直接人件費 千円   1,832   1,838  
間接人件費   1,568   706  
直接事業費 1,229 1,153 1,229 1,165 1,229
間接事業費   64   28  
フルコスト 1,229 4,617 1,229 3,737 1,229
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,229 4,617 1,229 3,737 1,229
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,229 1,153 1,229 1,165 1,229
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
実行委員会の登録人数 44.0 36.0 45.0 45.0
親睦交流会開催回数 1.0 1.0 1.0 1.0
委託料 千円 1184.0 1184.0 1184.0 1184.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 成人のつどい参加率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 90.0 維持 80.2 81.0 85.0 85.0
           
成果指標2 成人のつどい参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 800.0 維持 762.0 760.0 790.0 790.0
成人のつどい参加者一人あたり 千円 6.06 4.92    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 実行委員会で夢にむかって頑張っている人材を掘り起こし、成人のつどいプログラムに組み入れていく。 実行委員各自の想いを生かしプログラムに反映することができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 実行委員会による企画運営の継続とリーダーの育成。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 無し。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 無し。 各界で活躍している新成人の紹介や、発表の舞台として夢と感動の舞台づくりを進める。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当である。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 実行委員会により多くの若者に参加してもらうよう呼びかけていく。
平成27年度から実施できるもの 今年度実績を踏まえて検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 実行委員会の主体性を発揮できるよう引き続き支援して行く必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け