貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
こども会育成会育成事業 こども会育成会育成事業


事務事業コード:100701030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 河合 昭彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 指導者の養成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝恷sこども会育成連合会会則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 貝恷sこども会育成連合会(市こ連)の事務局として団体育成と事務取り扱いを行う。
22単位こども会が市こ連に加盟しており、ソフトボール大会や将棋・オセロ大会等
の行事の会場借り上げ事務や行事の参加協力。府こ連や泉こ連の事務連絡等を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 貝恷sこども会育成連合会会員
受益者(誰を・何を) 貝恷sこども会育成連合会会員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 地区内外のこども会相互の連帯を深め健全な育成に資する団体の自主活動の促進と、各地区単位こども会の活動促進
行政の役割 貝恷sこども会育成連合会に加盟していない、単位こども会に対しても青少年の健全育成を推進するうえでサービスの向上(情報提供等)を行い市こ連加盟も促していく必要性がある。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000618 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 05(こども会育成会育成事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.56   0.79  
嘱託員数   0.06   0.44  
人件費 直接人件費 千円   2,079   3,779  
間接人件費   2,190   2,372  
直接事業費 506 486 505 432 505
間接事業費   84   116  
フルコスト 506 4,839 505 6,699 505
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 506 4,839 505 6,699 505
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 506 486 505 432 505
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
総会・役員会議開催回数 10.0 14.0 10.0 10.0
環境美化運動回数 2.0 2.0 2.0 2.0
行事実施数 8.0 9.0 9.0 9.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市こ連加入こども人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 3000.0 増加 2101.0 2054.0 3000.0 3000.0
こども会加入一人あたりコスト 千円 2.3 3.26    
成果指標2 貝恷sこども会育成連合会加盟単位こども会数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
団体 毎年度 50.0 維持 22.0 22.0 30.0 30.0
育成者一人あたりコスト 千円 219.95 304.5    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 各種大会における各校区の審判動員数の調整を図り、各校区の負担を軽減化する。
各単位こども会の会員数が減少しているので、少数グループや一人でも参加できるような行事・事業を企画していく。
役員会等を通じて情報を共有し、ニーズの把握や負担の軽減について共通意識を持つ。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当 市こ連の役割の明確化と啓発をさらに進める。
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当 活動内容の充実を図る。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当 さらに連携を深める。
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね妥当 常に見直しを図っていく。
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当 活動内容の充実を図る。
住民負担は適切か ※1 おおむね妥当 事業等での動員の在り方を検討し、市こ連応援団(ボランティア)の活用を進める。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや適切ではない 活動内容の充実を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当 市こ連基本調査の内容を市こ連役員会で検討し、活動内容の充実に役立てていく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 各種大会における各校区の審判動員数の調整を図り、各校区の負担を軽減する。
各単位こども会の会員数の減少に対応して、少数グループや1人でも参加可能な行事・事業の企画を続けていく。
平成27年度から実施できるもの 平成26年度の単位こども会基本調査(市こ連に対する意見・要望も含む)の結果をまとめ、事業や行事の見直しに役立てていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 加入団体の促進に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け