貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年指導員連絡協議会事業 青少年指導員連絡協議会事業


事務事業コード:100701020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 河合 昭彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 指導者の養成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市青少年指導員設置要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 協議会の事務局業務を行い、会議への出席や事務連絡を行う。7月・11月の青少年健全育成強化月間行事としての街頭啓発、夜店・夏祭り・盆踊り・秋祭り・年始水間寺・十日戎等の街頭指導、「社会を明るくする運動」ほか行事の参加協力、青少年健全育成講演会への参加を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 本市青少年指導員・関係団体機関・市民・青少年
受益者(誰を・何を) 青少年・市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 心身ともに健全な青少年の育成と青少年育成団体の資質向上及び拡充
行政の役割 青少年の非行防止と健全育成を図る

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000617 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 04(青少年指導員連絡協議会事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.41   0.31  
嘱託員数   0.03   0.03  
人件費 直接人件費 千円   1,897   2,174  
間接人件費   1,592   787  
直接事業費 1,008 995 1,020 983 1,018
間接事業費   60   32  
フルコスト 1,008 4,544 1,020 3,976 1,018
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,008 4,544 1,020 3,976 1,018
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,008 995 1,020 983 1,018
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
会議・講演会開催回数 13.0 13.0 13.0 13.0
街頭啓発回数 2.0 2.0 2.0 2.0
パトロール日数 7.0 7.0 7.0 7.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 青少年指導員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 130.0 増加 127.0 126.0 128.0 128.0
青少年指導員一人あたりコスト 千円 35.78 31.56    
成果指標2 青少年指導員連絡協議会活動参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 750.0 維持 679.0 717.0 720.0 720.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 平成25年度任期改選に未選出町会・自治会へ働きかける。夢誇絆プロジェクトの取り組みに積極的に参加していく。 毎月、定例会を開催し、各校区の情報をリアルタイムで共有する。未選出の自治会等へ働きかけを実施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 妥当 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし 組織運営の主体的な取り組みを進めていただく
住民負担は適切か ※1 適切 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当 各校区間での情報を会として共有し、活動をより活発にする
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当 引続き未選出自治会等へ働きかける

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 未選出自治会等への引き続き働きかけ
平成27年度から実施できるもの 今年度実績を踏まえて検討する
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 全体として研修会充実などリーダー育成に努める必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け