貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
青少年センター講座開催事業 青少年センター講座開催事業


事務事業コード:100701010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 青少年教育課 所属長名 河合 昭彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 2 地域教育と青少年育成 施策 青少年の健全な育成
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立青少年センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 青少年センター文化・スポーツ講座を開催し青少年の居場所をつくり成長の機会を提供し健全育成に資する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内青少年
受益者(誰を・何を) 市内青少年
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 青少年のコミニュケーション力を伸ばし、心身共に健やかに育成する
行政の役割 青少年の居場所をつくり、成長の糧となる体験活動の機会を提供していく。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000616 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 03(青少年センター講座開催事業)
00001053 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 03(青少年対策費) 15(コミュニティ器材整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.52   0.64  
嘱託員数   1.65   1.03  
人件費 直接人件費 千円   5,251   5,763  
間接人件費   3,672   2,630  
直接事業費 3,837 3,573 6,311 6,138 3,795
間接事業費   295   157  
フルコスト 3,837 12,791 6,311 14,688 3,795
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他     2,500 2,500  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,837 12,791 3,811 12,188 3,795
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,837 3,573 3,811 3,638 3,795
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
スポーツ講座開催回数 311.0 311.0 320.0 300.0
文化講座開催回数 183.0 200.0 210.0 210.0
短期講座開催回数 11.0 12.0 10.0 10.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 講座参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 9200.0 維持 9263.0 9391.0 9300.0 9300.0
講座参加者1人あたりコスト 千円 1.38 1.56    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
         

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 小学校高学年以上の青少年の興味、関心をいかせるような工夫をしていく。
障がいをもつ子どもや、私立中学に通う子どもへの情報提供を強化していく。
ユースプラザ通信(夏の講座紹介)の作成・配布

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 適切である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切 他市町の状況を考慮していく
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 現状が適切である 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である スポーツ保険加入、教材費の実費負担が必要としており、概ね妥当と思われる。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 適切である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 適切である 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 今後も、こども達のニーズをとらえて短期講座等のメニューを工夫していく。
平成27年度から実施できるもの 今年度実績を踏まえて検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 参加しやすい講座内容を検討する。
資源配分 維持
施策内での重点付け