貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
体育施設維持管理事業 体育施設維持管理事業


事務事業コード:100601100
1.事務事業の概要
担当課 教育部 スポーツ振興課 所属長名 藤田 清彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 2 スポーツ・レクリエーション 施策 スポーツ・レクリエーション
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 スポーツ基本法第十二条・貝塚市立総合体育館条例・貝塚市立総合体育館条例施行規則・貝塚市立グラウンド条例・貝塚市立グラウンド条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 体育館、グラウンド、プール等の施設を安全かつ快適に利用できるよう、設備点検及び維持管理を行なう。また、施設利用のための受付業務や使用料の徴収など運営業務を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 体育施設
受益者(誰を・何を) 施設利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 施設利用者が安全に快適に利用できるようにする
行政の役割 適切かつ効率的な維持管理を行なう

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000677 010(一般会計) 10(教育費) 06(保健体育費) 02(体育施設費) 02(体育施設運営事業)
00000679 010(一般会計) 10(教育費) 06(保健体育費) 02(体育施設費) 04(体育施設整備事業(臨時))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.95   0.83  
嘱託員数   3.56   3.37  
人件費 直接人件費 千円   15,205   17,644  
間接人件費   2,734   1,781  
直接事業費 107,894 90,625 118,703 104,449 135,967
間接事業費   1,102   939  
フルコスト 107,894 109,666 118,703 124,813 135,967
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 0 19,861 19,952 19,136 20,378
国庫支出金          
府支出金          
市債 0 19,000   11,000 24,600
その他 0 329 804 661 407
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 107,894 70,476 97,947 94,016 90,582
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 107,894 51,435 97,947 73,652 90,582
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
体育施設利用者数(総合体育館) 143804.0 136947.0 140000.0 140000.0
プール利用者数 59684.0 55928.0 62000.0 62000.0
体育施設利用者数(屋外施設 グラウンド、テニスコート) 196254.0 188603.0 190000.0 190000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 社会体育施設利用者総数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 400000.0 増加 399742.0 381478.0 392000.0 392000.0
施設利用者一人当たりのコスト 千円 0.27 0.33    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 各施設点検・見回りを充実し、問題点や不具合について、対応の経過を引き続き記録簿に記載する。 体育館屋根周りを中心に漏水防止工事を施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし なし
住民負担は適切か ※1 適切 なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか していない 屋外体育施設は雨天による影響があるため目標設定が困難。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおよそ応えられている なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 各施設の見回り・点検を充実し、問題点や不具合を優先順位をつけ修理・修繕を行う。
また、引き続き対応した経過を記録簿に記載する。
平成27年度から実施できるもの 各施設の見回り・点検を充実し、問題点や不具合を優先順位をつけ修理・修繕を行う。
また、引き続き対応した経過を記録簿に記載する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 安全かつ快適に利用できるよう施設の計画的な維持管理に努める。
資源配分 拡大
施策内での重点付け