貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校体育施設開放事業 学校体育施設開放事業


事務事業コード:100601070
1.事務事業の概要
担当課 教育部 スポーツ振興課 所属長名 藤田 清彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 2 スポーツ・レクリエーション 施策 スポーツ・レクリエーション
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 スポーツ基本法第十三条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 学校体育施設開放事業を各学校へ委託している。小学校11・中学校5での体育施設開放運営委員会へ委託料として各学校へ一律75,000円支払っている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 学校体育施設利用者
受益者(誰を・何を) 学校体育施設利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民・府民の健康増進とスポーツを通じ地域で交流する機会を多くする。
行政の役割 できるだけ多くの市民が利用できるよう体育施設開放運営委員会へ働きかける。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000672 010(一般会計) 10(教育費) 06(保健体育費) 01(保健体育総務費) 08(市内学校体育施設開放事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.08   0.11  
嘱託員数   0.0   0.21  
人件費 直接人件費 千円   397   1,347  
間接人件費   140   189  
直接事業費 1,214 1,204 1,213 1,212 1,213
間接事業費   19   72  
フルコスト 1,214 1,760 1,213 2,820 1,213
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,214 1,760 1,213 2,820 1,213
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,214 1,204 1,213 1,212 1,213
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
府立高校体育施設管理指導員養成のための心得や各高校の使用説明参加人数 18.0 7.0 10.0 10.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市内小中学校体育施設利用者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 120000.0 増加 96747.0 106325.0 12000.0 12000.0
市内小中学校体育施設利用者1人あたりコスト 千円 0.02 0.03    
成果指標2 府立高校体育施設利用者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 6500.0 維持 8268.0 5566.0 8000.0 8000.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 円滑な運営が行われるよう各委員会へ働きかける 昨年と変化なし

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか ない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 適切 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられている 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 円滑な運営が行われるよう各委員会へ働きかける
平成27年度から実施できるもの 円滑な運営が行われるよう各委員会へ働きかける
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 現状把握するとともに運営方法について検討する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け