1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 スポーツ振興課 |
所属長名 |
藤田 清彦 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
基本計画 |
2 スポーツ・レクリエーション |
施策 |
スポーツ・レクリエーション |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
スポーツ基本法第三十二条・貝塚市スポーツ推進委員に関する規則 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
ニュースポーツ大会(アジャタ・ペタンク等)の運営 ニュースポーツの地域へ出向いての指導 体力測定会の開催 ウォーキング・ハイキング等の行事開催 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
スポーツ推進委員 |
受益者(誰を・何を) |
市民 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
市民の健康増進とスポーツへ触れる機会を多くする |
行政の役割 |
スポーツ推進委員の活動により市民への健康増進とスポーツに触れる機会をつくる。 スポーツ推進委員の資質向上。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000671 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
06(保健体育費) |
01(保健体育総務費) |
07(スポーツ推進委員協議会事業) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.4 |
|
0.36 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
1,959 |
|
1,972 |
|
間接人件費 |
|
722 |
|
496 |
|
直接事業費 |
1,522 |
1,472 |
1,806 |
1,784 |
2,067 |
間接事業費 |
|
98 |
|
80 |
|
フルコスト |
1,522 |
4,251 |
1,806 |
4,332 |
2,067 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
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|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
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|
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
1,522 |
4,251 |
1,806 |
4,332 |
2,067 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
1,522 |
1,472 |
1,806 |
1,784 |
2,067 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
スポーツ推進委員協議会のべ参加人数 |
人 |
92.0 |
82.0 |
100.0 |
100.0 |
スポーツ推進委員研修会のべ参加人数 |
人 |
39.0 |
29.0 |
50.0 |
50.0 |
スポーツ推進委員派遣件数 |
件 |
25.0 |
34.0 |
30.0 |
30.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
市民団体・行政からの要請による委員の派遣人数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
140.0 |
増加 |
130.0 |
114.0 |
140.0 |
140.0 |
委員派遣1人あたりコスト |
千円 |
32.7 |
38.0 |
|
|
成果指標2 |
すべての行事への出席委員数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
300.0 |
増加 |
222.0 |
196.0 |
300.0 |
300.0 |
|
千円 |
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる |
地域からの派遣依頼もあり、体力測定データ収集件数も増加した |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
おおむね妥当 |
地域に出向くことが重要 |
目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね妥当 |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
おおむね妥当 |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
なし |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
なし |
課題なし |
住民負担は適切か ※1 |
なし |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
課題あり |
市民ニーズのある事業への企画力が必要 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
課題あり |
地域からのスポーツ指導依頼には十分対応できているが、スポーツ推進委員自ら企画・運営し、地域で活躍することでさらなる効果が見込める |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる |
平成27年度から実施できるもの |
スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
推進委員協議会が独自性を発揮できるようサポートする。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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