貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
スポーツ推進委員協議会事業 スポーツ推進委員協議会事業


事務事業コード:100601060
1.事務事業の概要
担当課 教育部 スポーツ振興課 所属長名 藤田 清彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 2 スポーツ・レクリエーション 施策 スポーツ・レクリエーション
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 スポーツ基本法第三十二条・貝塚市スポーツ推進委員に関する規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 ニュースポーツ大会(アジャタ・ペタンク等)の運営
ニュースポーツの地域へ出向いての指導
体力測定会の開催
ウォーキング・ハイキング等の行事開催

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) スポーツ推進委員
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民の健康増進とスポーツへ触れる機会を多くする
行政の役割 スポーツ推進委員の活動により市民への健康増進とスポーツに触れる機会をつくる。
スポーツ推進委員の資質向上。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000671 010(一般会計) 10(教育費) 06(保健体育費) 01(保健体育総務費) 07(スポーツ推進委員協議会事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.4   0.36  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,959   1,972  
間接人件費   722   496  
直接事業費 1,522 1,472 1,806 1,784 2,067
間接事業費   98   80  
フルコスト 1,522 4,251 1,806 4,332 2,067
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,522 4,251 1,806 4,332 2,067
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,522 1,472 1,806 1,784 2,067
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
スポーツ推進委員協議会のべ参加人数 92.0 82.0 100.0 100.0
スポーツ推進委員研修会のべ参加人数 39.0 29.0 50.0 50.0
スポーツ推進委員派遣件数 25.0 34.0 30.0 30.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民団体・行政からの要請による委員の派遣人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 140.0 増加 130.0 114.0 140.0 140.0
委員派遣1人あたりコスト 千円 32.7 38.0    
成果指標2 すべての行事への出席委員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 300.0 増加 222.0 196.0 300.0 300.0
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる 地域からの派遣依頼もあり、体力測定データ収集件数も増加した

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当 地域に出向くことが重要
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし 課題なし
住民負担は適切か ※1 なし 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 課題あり 市民ニーズのある事業への企画力が必要
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 課題あり 地域からのスポーツ指導依頼には十分対応できているが、スポーツ推進委員自ら企画・運営し、地域で活躍することでさらなる効果が見込める

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる
平成27年度から実施できるもの スポーツ推進委員協議会の各班による事業計画を進展させる
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 推進委員協議会が独自性を発揮できるようサポートする。
資源配分 維持
施策内での重点付け