1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 スポーツ振興課 |
所属長名 |
藤田 清彦 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
基本計画 |
2 スポーツ・レクリエーション |
施策 |
スポーツ・レクリエーション |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
スポーツ基本法第二条・第三十三条3・貝塚市教育委員会事務局組織及び事務文書規則第4条6(4) |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
あり |
具体的内容 |
市内スポーツ少年団活動の推進のため本部事業として書類の送達や登録手続を事務局としてサポートする。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
スポーツ少年団加盟団員及び指導者 |
受益者(誰を・何を) |
スポーツ少年団加盟団員及び指導者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
青少年の健全育成、運動能力の向上のため、活動の支援を行う |
行政の役割 |
少年団本部事業が円滑に活動できるようサポートする |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000670 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
06(保健体育費) |
01(保健体育総務費) |
06(貝塚市スポーツ少年団本部事業) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.54 |
|
0.5 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
3,265 |
|
3,260 |
|
間接人件費 |
|
978 |
|
694 |
|
直接事業費 |
126 |
126 |
126 |
126 |
126 |
間接事業費 |
|
132 |
|
112 |
|
フルコスト |
126 |
4,501 |
126 |
4,192 |
126 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
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国庫支出金 |
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|
|
府支出金 |
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|
市債 |
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|
|
その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
126 |
4,501 |
126 |
4,192 |
126 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
126 |
126 |
126 |
126 |
126 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
スポーツ少年大会参加者数 |
人 |
540.0 |
478.0 |
540.0 |
540.0 |
補助金交付金額 |
千円 |
126.0 |
126.0 |
126.0 |
126.0 |
|
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|
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
スポーツ少年団本部登録者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
700.0 |
維持 |
743.0 |
624.0 |
700.0 |
700.0 |
登録者一人当たりのコスト |
千円 |
6.06 |
6.72 |
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成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
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6.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
スポーツ少年団本部事業と各単位団の連携を密にし、連絡事項の迅速な伝達に努める。 |
スポーツ少年団活動を円滑に行うため役員と情報交換を密にした。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
なし |
目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね適切である |
なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
おおむね適切である |
なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ない |
なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
改善の余地あり |
団体運営に関して行政への依存度が高く、自主的に運営してもらうよう働きかける |
住民負担は適切か ※1 |
適切である |
なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
十分ではない |
少子化や子供のスポーツ離れによる。引き続き、学校・社会教育担当課の協力を得て、広報に努めたい。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
的確に応えられている |
なし |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
役員と話し合い、連絡の伝達方法として、体育館に設置している連絡箱を活用する方式を徹底していく |
平成27年度から実施できるもの |
会議や行事の円滑な運営を役員や各単位団代表で運営できるよう働きかけていく |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
団体への指導、助言に努める。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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