貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
市民体力づくり事業 市民体力づくり事業


事務事業コード:100601030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 スポーツ振興課 所属長名 藤田 清彦
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 2 スポーツ・レクリエーション 施策 スポーツ・レクリエーション
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 スポーツ基本法第二十二条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市民スポーツの日、スポーツ教室、市民体力測定会、トレーニング器具講習会などを開催し、市民の体力つくりに関する事業を提供する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民や市内在勤(学)者
受益者(誰を・何を) 市民や市内在勤(学)者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 広く市民の方に体を動かす楽しさを知ってもらう。
行政の役割 スポーツやレクリエーション活動に参加する場の提供

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000668 010(一般会計) 10(教育費) 06(保健体育費) 01(保健体育総務費) 04(市民体力づくり事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.36   0.47  
嘱託員数   0.44   0.42  
人件費 直接人件費 千円   3,265   4,354  
間接人件費   778   724  
直接事業費 3,960 3,719 4,228 3,904 3,973
間接事業費   196   199  
フルコスト 3,960 7,958 4,228 9,181 3,973
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,960 7,958 4,228 9,181 3,973
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,960 3,719 4,228 3,904 3,973
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
スポーツ教室参加者数(水泳教室含む) 7992.0 7278.0 9000.0 9000.0
測定会参加者数 241.0 248.0 300.0 300.0
市民スポーツの日参加者数 7351.0 4726.0 6500.0 6500.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 事業全体の参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 15800.0 増加 15584.0 12661.0 15800.0 15800.0
事業全体の参加者数1人あたりコスト 千円 0.51 0.73    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 人気のあるスポーツ教室を増やしていく
体力測定会については、こちらから積極的に出向き、幅広く市民へ広げていく
市民ニーズのある教室を増やした(ヨガ・小学生バスケット)

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 適切である 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 適切である 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上しなかった 雨天により屋外イベントの参加者が減少した
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 新たな教室の参加状況を踏まえ、来年度の計画をたてる
平成27年度から実施できるもの 新たな教室の参加状況を踏まえ、来年度の計画をたてる
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 スポーツの楽しさを実感できるような取り組みを進める。
資源配分 維持
施策内での重点付け