貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
和泉葛城山ブナ林保護増殖事業 和泉葛城山ブナ林保護増殖事業


事務事業コード:100401120
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 前田浩一
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第4節 貝塚独自の文化の発信
基本計画 (1)文化財の保護・保全・活用 施策 文化財の保護・保全・活用
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法・自然公園法・大阪府文化財保護条例・貝塚市文化財保護条例
開始年度 平成5年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 岸和田市・貝塚市・公益財団法人大阪みどりのトラスト協会の三者の協働事業として、和泉葛城山ブナ林の保護、増殖を行う。岸和田市・貝塚市が2年ごとに事務局を務め、ブナ林保護増殖については、和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会の意見が反映された形で実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 和泉葛城山ブナ林、市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 国天然記念物和泉葛城山ブナ林の保護、増殖
行政の役割 岸和田市・貝塚市・公益財団法人大阪みどりのトラスト協会の三者の協働事業として和泉葛城山ブナ林の保護、増殖を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000608 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 06(和泉葛城山ブナ林保護増殖事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.11   0.29  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   795   1,797  
間接人件費   102   406  
直接事業費 1,270 1,270 1,238 1,238 1,238
間接事業費   6   28  
フルコスト 1,270 2,173 1,238 3,469 1,238
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,270 2,173 1,238 3,469 1,238
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,270 1,270 1,238 1,238 1,238
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会会議開催回数(事務局会議を含む) 2.0 5.0 5.0 5.0
ブナ林啓発イベント回数 2.0 2.0 2.0 2.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 植栽したブナの生存本数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2484.0 維持 2484.0 2523.0 2523.0 2523.0
植栽し生存しているブナ1本あたりの保護増殖にかかるコスト 千円 0.87 1.37    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 保護増殖検討委員会の位置づけを明確にし、次期10ヵ年の保護増殖計画を策定し、実行する。 保護増殖計画の策定に向けて調整した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切 課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切だが、事業の進め方について、三者間で認識の違いが出てきている。 三者の役割分担と事業の進め方について相互確認し、連携して事業を行うとともに、普及啓発を行う。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切 課題はない
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 保護増殖計画策定の上、検討していく。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 三者間の連携を密にすることが重要である。
住民負担は適切か ※1 概ね適切 課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 生存数は増加している 過去10ヵ年のブナ林保護増殖事業についての検証とまとめを行い、今後の保護増殖事業に役立てる取組みが必要。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 概ね適切 ブナ林の希少性や保護の必要性について引き続き啓発していく

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 保護増殖検討委員会を開催し、これまでの事業の検証、まとめを行うとともに、保護増殖計画の策定を目指す。また、引き続き普及啓発を行う。
平成27年度から実施できるもの 保護増殖検討委員会の指導のもと、調査、保護、普及啓発をすすめる。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 引き続きブナ林の希少性PRに努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け