貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
郷土資料室事業 郷土資料室事業


事務事業コード:100401090
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 前田浩一
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第4節 貝塚独自の文化の発信
基本計画 (2)独自文化の発信 施策 独自文化の発信
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法・博物館法・大阪府文化財保護条例・貝塚市文化財保護条例・古文書等の利用に関する要綱
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 貝塚市民図書館の2階にあり、9時30分〜17時に開室(休日は図書館に準ずる)。市内の様々な歴史資料を展示、企画展、特別展を年4回程度開催。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 郷土資料、市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民が独自の文化や情報を発信できるようにする。
行政の役割 貝塚市の様々な郷土資料を調査し、その成果を広く周知するため、展示をはじめとした普及啓発を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000605 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 03(郷土資料室事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.28   0.27  
嘱託員数   0.53   1.8  
人件費 直接人件費 千円   4,438   8,253  
間接人件費   349   748  
直接事業費 5,093 4,509 4,693 4,297 3,933
間接事業費   43   202  
フルコスト 5,093 9,339 4,693 13,500 3,933
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他       329  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,093 9,339 4,693 13,171 3,933
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,093 4,509 4,693 3,968 3,933
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
展示会開催回数・かいづか歴史文化セミナー・古文書講座等回数 10.0 17.0 20.0 20.0
古文書調査数 点数 8282.0 3418.0 10000.0 10000.0
古文書撮影数 コマ 18369.0 40524.0 10000.0 10000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 展示会観覧者・かいづか歴史文化セミナー・古文書講座・見学会等参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5000.0 増加 3446.0 3177.0 5000.0 5000.0
参加者1人あたりのコスト 千円 2.71 4.25    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 市民、学校等との連携・協働による講座の開催。 コスモス市民講座、公民館講座、小・中学校フィールドワークの講師、市民団体のイベントに協力した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切 課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切だが改善の余地はある。 普及啓発をすすめ、来室者を増やす。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 課題はない
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある。 コスト削減のため、展示パネルの作成や、古文書の撮影を職員で行っているが、専門業者への発注について、再検討の余地があると考える。
住民負担は適切か ※1 適切である。 古文書講座テキスト代金100円は適切と考える。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 予定していた特別展が開催できず、展示内容の変更が必要となった。 数年先の展示計画をたてて展示会を行えば、急な展示内容の変更にも対応していくことができる。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 講座、セミナーの実施においては、市民ニーズに概ね応えられたといえる。 市民・学校から申込を受けて行う講座だけでなく、アンケートを実施したり、広報に力を入れることで積極的に講座を行っていきたい。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 長期事業計画を作成する。
市民、学校等との連携・協働による講座、セミナーの開催に向けて、文化財所有者や学校関係者にはたらきかける。
平成27年度から実施できるもの 長期事業計画に基づいて、展示、講座の内容の充実を行う。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 歴史、文化財について興味をもって貰うための取り組みが必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け