1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 社会教育課 |
所属長名 |
前田浩一 |
政策 体系 |
総合計画 |
第3章 個性豊かな文化発信都市 |
第4節 貝塚独自の文化の発信 |
基本計画 |
(1)文化財の保護・保全・活用 |
施策 |
文化財の保護・保全・活用 |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
文化財保護法、大阪府文化財保護条例、貝塚市文化財保護条例、景観法等 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
具体的内容 |
文化財を周知し、保護を啓発する冊子「テンプス」刊行、文化財に関する講座等の講師派遣、民俗文化財等の調査、保存(保存団体との調整、補助金)、登録文化財に関する調査、申請事務等 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
文化財、所有者、保存団体、国、大阪府 |
受益者(誰を・何を) |
市民、所有者、保存団体 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
文化財の保護・保全・活用 |
行政の役割 |
文化財(建造物、美術工芸、民俗など)の調査を行い保存、指定、普及啓発、活用促進を行う。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000604 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
02(文化財保護費) |
02(文化財保護事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.71 |
|
1.13 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.12 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,178 |
|
5,740 |
|
間接人件費 |
|
646 |
|
1,579 |
|
直接事業費 |
1,291 |
863 |
1,447 |
1,047 |
1,323 |
間接事業費 |
|
38 |
|
122 |
|
フルコスト |
1,291 |
5,725 |
1,447 |
8,488 |
1,323 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
140 |
40 |
100 |
|
110 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
1,151 |
5,685 |
1,347 |
8,488 |
1,213 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
1,151 |
823 |
1,347 |
1,047 |
1,213 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
文化財に関して公民館、学校等で講師派遣回数 |
回 |
18.0 |
18.0 |
30.0 |
30.0 |
テンプス刊行回数 |
回 |
4.0 |
4.0 |
3.0 |
3.0 |
文化財保存事業補助金額(重要文化財建造物管理) |
千円 |
86.0 |
329.0 |
86.0 |
86.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
テンプスの年間発行部数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
部 |
毎年度 |
4000.0 |
維持 |
4000.0 |
4000.0 |
3000.0 |
3000.0 |
市民一人あたりのコスト |
円 |
63.3 |
94.3 |
|
|
成果指標2 |
文化財に対する落雷・火災等の件数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
件 |
毎年度 |
0.0 |
維持 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
市内の文化財の登録、指定を行うとともに文化財を保存・活用する。 |
文化財の市指定に向けて感田神社の濠、千石堀城跡の発掘調査等を実施し資料の蓄積につとめた。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
概ね適切 |
課題はない |
目的に対して手段は適切か ※1 |
概ね適切だが改善の余地はある。 |
普及啓発が不足している。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
不適切 |
さらなる普及啓発を行い、文化財の保存をはかる。 |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
テンプスの発行回数を年4回から3回へ減らすことにより、コスト削減の余地はある。 |
回数を減らしたことによる啓発不足がないよう、発行時期に注意し、内容を充実する。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
なし |
なし |
住民負担は適切か ※1 |
不適切 |
所有者の維持管理にかかる負担について、市の財政状況を踏まえて一定の整理が必要。 |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
登録、指定に向け、資料収集に努めた。 |
継続して調査、資料収集等が必要。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
登録、指定に向け、市民ニーズに応えられるよう努めた。 |
啓発冊子やセミナー等を通じて、調査経過を市民に説明し、情報を発信することが重要。 |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
市指定に向けて感田神社の資料収集、千石堀城跡の発掘調査を引き続き実施する。また、要家住宅は国登録に向けて、調査・図面作成を行い、保存、活用をはかる。 |
平成27年度から実施できるもの |
26年度に引き続き、登録、指定文化財を調査し、保存、活用をはかる |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
文化財保護の意識の醸成に努める。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
○ |
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