貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
文化財保護事業 文化財保護事業


事務事業コード:100401080
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 前田浩一
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第4節 貝塚独自の文化の発信
基本計画 (1)文化財の保護・保全・活用 施策 文化財の保護・保全・活用
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 文化財保護法、大阪府文化財保護条例、貝塚市文化財保護条例、景観法等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 文化財を周知し、保護を啓発する冊子「テンプス」刊行、文化財に関する講座等の講師派遣、民俗文化財等の調査、保存(保存団体との調整、補助金)、登録文化財に関する調査、申請事務等

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 文化財、所有者、保存団体、国、大阪府
受益者(誰を・何を) 市民、所有者、保存団体
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 文化財の保護・保全・活用
行政の役割 文化財(建造物、美術工芸、民俗など)の調査を行い保存、指定、普及啓発、活用促進を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000604 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 02(文化財保護費) 02(文化財保護事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.71   1.13  
嘱託員数   0.0   0.12  
人件費 直接人件費 千円   4,178   5,740  
間接人件費   646   1,579  
直接事業費 1,291 863 1,447 1,047 1,323
間接事業費   38   122  
フルコスト 1,291 5,725 1,447 8,488 1,323
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 140 40 100   110
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,151 5,685 1,347 8,488 1,213
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,151 823 1,347 1,047 1,213
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
文化財に関して公民館、学校等で講師派遣回数 18.0 18.0 30.0 30.0
テンプス刊行回数 4.0 4.0 3.0 3.0
文化財保存事業補助金額(重要文化財建造物管理) 千円 86.0 329.0 86.0 86.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 テンプスの年間発行部数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 4000.0 維持 4000.0 4000.0 3000.0 3000.0
市民一人あたりのコスト 63.3 94.3    
成果指標2 文化財に対する落雷・火災等の件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 市内の文化財の登録、指定を行うとともに文化財を保存・活用する。 文化財の市指定に向けて感田神社の濠、千石堀城跡の発掘調査等を実施し資料の蓄積につとめた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 概ね適切 課題はない
目的に対して手段は適切か ※1 概ね適切だが改善の余地はある。 普及啓発が不足している。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 不適切 さらなる普及啓発を行い、文化財の保存をはかる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか テンプスの発行回数を年4回から3回へ減らすことにより、コスト削減の余地はある。 回数を減らしたことによる啓発不足がないよう、発行時期に注意し、内容を充実する。
利便性向上・省力化の余地はないか なし なし
住民負担は適切か ※1 不適切 所有者の維持管理にかかる負担について、市の財政状況を踏まえて一定の整理が必要。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 登録、指定に向け、資料収集に努めた。 継続して調査、資料収集等が必要。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 登録、指定に向け、市民ニーズに応えられるよう努めた。 啓発冊子やセミナー等を通じて、調査経過を市民に説明し、情報を発信することが重要。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 市指定に向けて感田神社の資料収集、千石堀城跡の発掘調査を引き続き実施する。また、要家住宅は国登録に向けて、調査・図面作成を行い、保存、活用をはかる。
平成27年度から実施できるもの 26年度に引き続き、登録、指定文化財を調査し、保存、活用をはかる
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 文化財保護の意識の醸成に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け