| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 社会教育課 |
所属長名 |
前田浩一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(社会教育課） |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
教育基本法、社会教育法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 、おおさか元気広場推進事業費補助金交付要綱、おおさか元気広場推進事業市町村対象事業実施要項、貝塚市放課後子ども教室運営委員会要綱 |
| 開始年度 |
平成19年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
放課後や週末等に、学校や社会教育施設において安心安全な子どもの活動場所を確保するとともに、地域のボランティアの協力により全小学校（11校）区において、子どもの体験・交流活動・学習支援活動（まなび舎kids)を行っている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
地域の子どもと大人 |
| 受益者（誰を・何を） |
地域の子どもと大人 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
放課後や週末に子どもたちが安心安全に過ごせる居場所づくりと地域社会全体で子どもを育む環境を醸成する。 |
| 行政の役割 |
学校や社会教育施設等において、放課後や週末に子どもの活動場所及び安全を確保するとともに、地域のボランティアの指導・育成を行う。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000600 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
01(社会教育総務費) |
08(放課後子ども教室推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.4 |
|
0.26 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,114 |
|
1,396 |
|
| 間接人件費 |
|
359 |
|
355 |
|
| 直接事業費 |
2,286 |
1,740 |
2,286 |
1,128 |
2,424 |
| 間接事業費 |
|
21 |
|
25 |
|
| フルコスト |
2,286 |
4,234 |
2,286 |
2,904 |
2,424 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
1,424 |
994 |
1,424 |
726 |
1,260 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
862 |
3,240 |
862 |
2,178 |
1,164 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
862 |
746 |
862 |
402 |
1,164 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 放課後子ども教室数 |
教室 |
19.0 |
20.0 |
21.0 |
23.0 |
| 放課後子ども教室運営委員会・研修会の開催回数 |
回 |
5.0 |
5.0 |
5.0 |
5.0 |
| 放課後子ども教室実施日数 |
日 |
586.0 |
631.0 |
845.0 |
845.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
放課後子ども教室の参加人数（子ども・大人の合計。ただし、H25実績よりまなび舎kids参加人数を含む。） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
5500.0 |
維持 |
5130.0 |
14551.0 |
15000.0 |
15000.0 |
| 放課後子ども教室参加者一人あたりのコスト |
円 |
681.3 |
199.6 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
市広報の活用により、各教室の周知をはかる。
運営委員会での情報交換や研修の充実をはかる。
|
各小学校へチラシを配布する他にも市広報を活用し、各教室の周知をはかった。運営委員会での情報交換とともに、子どもたちとの関わり方や安全面についての研修会を開催し、地域のボランティアの指導・育成を行った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題なし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
概ね適切であるが、条件整備の面で不十分な部分がある。 |
活動の連絡調整や事務などを行うコーディネーターの高齢化が課題であり、新たな人材発掘が必要。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
学校や社会教育施設等において安心安全な子どもの活動場所を確保することは適切である。 |
各教室の運営は安全管理員が主体的に取り組んでいる。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
経費については、事務局が管理・調整を行い、コスト削減に努めているため、これ以上の削減の余地はない。 |
教室数の増加に伴い、これ以上のコストの削減は難しい。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
やや検討の余地がある |
各教室で必要な物品の購入について、利便性の向上、省力化が図れるよう工夫する。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切でない部分がある。 |
材料費等の個人負担については困難な面があるが、今後、検討を要する。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
教室数および参加者数が増加した。参加者数が少ない教室については、参加者数増加に向けて検討しているが、それぞれ難しい状況がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
小学校１校区に１箇所教室が確保できているため、概ね応えられた。 |
運営委員会において、各教室の情報交換を行うことにより、市民ニーズの把握に努め、活動内容の充実を図る。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
各教室の活動状況を把握し実情に応じた助言・指導を行うことにより、自主的な運営を促す。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
引き続き運営委員会での情報交換や研修の充実を図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
子どもの居場所づくりには地域の協力者が不可欠で、その確保のための新たな人材発掘が必要。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
