貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
文化祭運営・文化活動活性化事業 文化祭運営・文化活動活性化事業


事務事業コード:100401030
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 前田 浩一
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第2節 生涯学習の充実と文化交流の発展
基本計画 1 社会教育・生涯学習 施策 生涯学習の推進(社会教育課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法、社会教育法、文化芸術振興基本法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 10・11月を文化祭月間とし、11月3日に「文化の日のつどい」をコスモスシアターで開催。実行委員会を中心に、総合展示・菊花展・舞台発表・記念講演等の祭典を開催。
貝塚市文化協会の事務局として、総会・研修会・役員会及び年1回の文化協会展や新年のつどいを実施。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民、文化協会、文化団体
受益者(誰を・何を) 市民、文化協会、文化団体
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 文化に親しむ市民の増加と市民文化の高揚
行政の役割 市民文化活動のための機会の提供と文化団体の支援育成

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000597 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 05(文化祭運営事業)
00000598 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 06(文化活動活性化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.4   1.06  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,813   6,880  
間接人件費   359   1,470  
直接事業費 2,890 2,742 2,972 2,560 3,002
間接事業費   21   104  
フルコスト 2,890 5,935 2,972 11,014 3,002
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,890 5,935 2,972 11,014 3,002
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,890 2,742 2,972 2,560 3,002
備考
25年度から文化祭運営事業と文化活動活性化事業を統合し1事業となった。H24予算・決算額は文化祭運営事業のみの金額となっている。 (文化活動活性化事業H24決算:投入人員正職員0.22人、フルコスト1,957千円)

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
市民総合作品展示出展数 641.0 632.0 621.0 700.0
貝塚市文化協会活動(研修会・展示会・役員会等)回数 19.0 19.0 20.0 20.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民総合展示・文化の日のつどい入場者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 3000.0 増加 2281.0 1784.0 1886.0 3000.0
入場者1人あたりのコスト 千円 2.6 6.17    
成果指標2 貝塚市文化協会会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 150.0 増加 100.0 100.0 100.0 110.0
会員1人当たりのコスト 千円 59.35 110.14    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 舞台発表については、市内で活動している団体に参加を呼び掛ける。
文化の日のつどいではジャンルのちがう2団体が舞台発表を行ったことにより、幅広い層の参加が得られた。
文化祭総合展示は、期間を3日から2日に変更したが入場者数は減少せず、コスト削減につながった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 さらなる市民文化力を高めるために、市民が文化活動を行うための条件整備と、活動の拡がりが必要である。
目的に対して手段は適切か ※1 改善の余地がある。 幅広い市民層が身近に文化に触れることができ、文化活動が活発になるよう、文化祭入場者数や文化協会の会員を増加させるために工夫と検討が必要。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 概ね適切である。 市民の文化力を高めるため、さまざまな文化に触れる条件を整備し、市民の活動支援の側面を強めることが必要。また、文化協会の活動の活性化をすすめる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 文化の日のつどいについて見直すことにより、削減の可能性はある。 文化祭の質が低下しないよう、市民ニーズにあった文化祭について、検討することが重要である。
利便性向上・省力化の余地はないか 検討の余地はある。 実行委員会による市民文化の成果発表と、式典等の行政としての主催事業について、切り離して行うことも含めて検討が必要。
住民負担は適切か ※1 概ね適切である。 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上したとは認められない。 より市民が積極的に参画できるように、文化祭のありかたを検討する。
文化協会は高齢化が進んでおり、新たな人材育成が必要。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 多様な市民ニーズに対応できていない 文化祭は幅広い層の市民の参加が得られるよう、多様な市民ニーズの把握に努め、内容を検討することが重要である。文化協会と各文化団体間の連携を深めて交流を図る必要がある。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 文化祭や運営を担う文化祭実行委員会に企画委員会を設け、市民のニーズを汲み取った文化祭が開催できるよう内容の検討に取り組む。
文化協会を中心に、文化団体間で交流が図れるようにする。
平成27年度から実施できるもの 文化祭については、平成26年度に引き続き内容の検討を行う。
市民の文化活動の高揚につながる新たな人材育成についても検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 多くの市民に参加いただけるよう、文化祭の取り組みについて検討が必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け