| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 社会教育課 |
所属長名 |
前田 浩一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第２節 生涯学習の充実と文化交流の発展 |
| 基本計画 |
1 社会教育・生涯学習 |
施策 |
生涯学習の推進(社会教育課） |
| 個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
教育基本法・社会教育法・貝塚市社会教育委員条例・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
社会教育委員会議（年４回）を開催するとともに、委員の研修会や研究会議などの事務局を担当。
貝塚市ＰＴＡ協議会・役員会および研修会を開催。家庭教育学級の開設（全小学校）および連絡会、研修会を実施。
社会教育関係各課の職員で構成される主事会を月１回程度開催。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
社会教育委員、市内幼・小・中ＰＴＡ会長・家庭教育学級運営委員、社会教育関係課主事 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
人と人とのつながりが豊かな住みやすい地域づくりをめざし、その担い手である社会教育推進者の資質を向上させる。 |
| 行政の役割 |
会議や研修会により地域の課題や市民ニーズを共有し、社会教育推進者のネットワークを構築する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000594 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
01(社会教育総務費) |
02(社会教育推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.28 |
|
1.81 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.06 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,770 |
|
10,647 |
|
| 間接人件費 |
|
1,158 |
|
2,514 |
|
| 直接事業費 |
1,596 |
1,336 |
1,077 |
951 |
1,033 |
| 間接事業費 |
|
68 |
|
183 |
|
| フルコスト |
1,596 |
10,332 |
1,077 |
14,295 |
1,033 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
36 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,596 |
10,332 |
1,077 |
14,295 |
997 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,596 |
1,336 |
1,077 |
951 |
997 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 社会教育委員会議・研修会の回数 |
回 |
16.0 |
7.0 |
7.0 |
7.0 |
| ＰＴＡ協議会（研修会含む）および家庭教育学級参加者人数 |
人 |
2838.0 |
2652.0 |
3000.0 |
3000.0 |
| 社会教育委員活動のべ人数 |
人 |
126.0 |
41.0 |
48.0 |
48.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
社会教育推進事業参加者人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
3050.0 |
維持 |
2964.0 |
2693.0 |
3048.0 |
3100.0 |
| 参加者１人あたりのコスト |
千円 |
3.49 |
5.31 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
千円 |
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
家庭教育学級の講座の講師や保育を各学級の学級生で行なうなどの工夫をし、報償金を削減する。
社会教育委員会議からの答申を受け、社会教育関係各課の取り組みに反映できるよう働きかける。 |
家庭教育学級の報償金の削減ができた。
社会教育委員会議の答申を受けた各課の取り組みについて会議において確認し、一部、事業に反映できた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題なし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
課題が多く、適切とはいえない。 |
地域の人や職員が横のつながりを作り、協働して地域づくりが考えられるような議題の設定や会議運営を行うとともに、単位ＰＴＡの関わり方などの検討が必要。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
ＰＴＡ協議会に対する指導・助言が適切にできているとはいえない。 |
ＰＴＡ協議会など、メンバーが毎年交代する体制の中、事業の趣旨説明や研修会を行うことによって、当事者の意識や主体性が育めるような工夫が重要。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
コスト削減の余地はない。 |
課題なし。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はある。 |
ＰＴＡ協議会や家庭教育学級運営委員会のメンバーが主体的に事業を行えるようになることで、事務局職員の省力化が可能。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
社会教育委員会議の答申を受けた取り組みや、研修会や会議を通して、地域づくりの担い手の資質向上に努めた。 |
地域課題や市民ニーズを考えるきっかけを与えるための研修会を開催したり、各団体の連携を深めるなど、さらなる資質向上に努める。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
社会教育委員会議、主事会等で課題を抽出し、取り組みに反映することにより市民ニーズに応えられるよう努めた。 |
幼児から高齢者まで、幅広く市民ニーズを把握するとともに、社会教育関係各課が連携を深め、中・長期にわたる計画を立てることが重要。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
社会教育関係各課が連携して取り組むことにより、社会教育委員会議の答申をより事業に反映できるよう努める。市外で開催されるＰＴＡ研究大会についても協議員の参加を促し、資質向上を図る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
平成26年度の改善点をもとに、より事業に反映できるように努める。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
市民の主体的な活動に向け、引き続き支援に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
