貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権教育啓発事業 人権教育啓発事業


事務事業コード:100301120
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校人権教育課 所属長名 宮瀧 秀一郎
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 ・市内全小中学生全員の書いた人権作文の中から各学年で選出し人権作文集「生きぬく子ら」を作成
・市内各幼稚園・小中学校より課題別の代表的な実践事例を記載した「人権教育基礎資料集」を作成
 

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内公立学校教職員・児童・生徒・保護者
受益者(誰を・何を) 市内公立学校教職員・児童・生徒・保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 人権意識の高揚を図る
行政の役割 学校教育全体を通じて豊かな心を育む教育の充実を図る

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000523 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 04(人権教育費) 02(人権教育啓発事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.29   0.35  
嘱託員数   0.01   0.01  
人件費 直接人件費 千円   2,531   3,153  
間接人件費   360   535  
直接事業費 318 193 318 160 161
間接事業費   8   29  
フルコスト 318 3,092 318 3,877 161
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 318 3,092 318 3,877 161
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 318 193 318 160 161
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
「生きぬく子ら」掲載作品数 作品 81.0 81.0 81.0 81.0
人権教育基礎資料集ページ数 ページ 78.0 68.0 80.0 80.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 「生きぬく子ら」「人権教育基礎資料集」の配布合計数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 増加 1542.0 1522.0 1540.0 1540.0
配布資料1冊あたりコスト 千円 2.01 2.55    
成果指標2 人権作文作成児童・生徒数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 8928.0 8828.0 8800.0 8800.0
児童生徒一人あたりのコスト 千円 0.35 0.44    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 作製した冊子の有効な活用事例を交流する。 各校での人権教育の取り組みの成果もあり、冊子の内容がさらに充実した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 人権学習に取り組んだ各校の成果として、今後も継続していく。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんどない。 削減は難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない。 コストダウンを優先させると、省力化は難しい。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 「人権教育基礎資料集」をより活用しやすいものにしていく。
平成27年度から実施できるもの 「人権教育基礎資料集」のリニューアルに向けて検討していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 縮小・統合 啓発冊子は重要であるが、その活用実態を調査し、より良いものにしていく必要がある。
資源配分 縮小・統合
施策内での重点付け