貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権教育研修事業 人権教育研修事業


事務事業コード:100301110
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校人権教育課 所属長名 宮瀧 秀一郎
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 ・人権教育担当者会の実施
・貝恷s人権教育研究会、男女平等教育推進委員会、在日外国人教育研究会、各種団体への補助。
・各校園研修の支援

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内公立学校園教職員
受益者(誰を・何を) 市内公立学校園に通う児童・生徒・園児
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 教職員人権教育に係る専門性を向上させる。
行政の役割 子どもたちの人権意識(感覚)を高め、自立した豊かな心を育成する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000522 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 04(人権教育費) 01(人権教育研修事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.48   0.49  
嘱託員数   0.01   0.01  
人件費 直接人件費 千円   4,204   4,365  
間接人件費   603   748  
直接事業費 3,072 2,824 2,891 2,601 2,864
間接事業費   13   40  
フルコスト 3,072 7,644 2,891 7,754 2,864
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,072 7,644 2,891 7,754 2,864
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,072 2,824 2,891 2,601 2,864
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
人権教育担当者会の開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0
貝塚市人権教育研究会専門部会等開催回数 8.0 8.0 8.0 8.0
男女共生教育研究会委員会推進委員会開催回数 11.0 11.0 11.0 11.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貝塚人研 研究部会等参加延べ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1750.0 維持 1782.0 1801.0 1750.0 1750.0
教職員一人あたりのコスト 千円 14.0 13.6    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 経験年数も浅い教員を対象とした「人権歴史学習」についての学習会を継続していく。 人権教育を行う教員自身の人権意識、人権感覚を高めるとともに、実践に活かせる学習会を開くことができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか ない。 ニーズに応えられる研修をしていく。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね向上した。 教員自身の人権意識、人権感覚を高めるための研修を継続していくことは必要である。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 経験年数の浅い教員を対象とした、人権教育の実践に活かせる学習会を継続して実施していく。
平成27年度から実施できるもの 学習会の継続と、研究発表等において経験年数の少ない教職員が実践発表できる機会を設けていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 経験年数の浅い教職員が増加する中、教職員の人権感覚を高め、子供たちの豊かな人間性をはぐくむ教育を進めなければならない。
資源配分 維持
施策内での重点付け