| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 学校人権教育課 |
所属長名 |
宮瀧 秀一郎 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第１節 次代を担う青少年の育成 |
| 基本計画 |
1 学校教育 |
施策 |
豊かな心を育む教育の充実 |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
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| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
トランポリン教室開催支援
障がいを持つ子どもたちの機能訓練とレクリエーションをはかることを目的になかよし親の会が運営し、5月から3月まで月２回実施している。機能訓練とともに、子どもどうしがコミュニケーションをはかる貴重な場となっている
特別支援教育相談の実施
保護者からの相談や学校等からの気づきにより依頼があり、市のリーディングスタッフと巡回相談員等が相談に応じている。
キンダ―カウンセラーの配置
平成23年度から交付金を活用して幼稚園に配置している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
支援学級入級児童等 |
| 受益者（誰を・何を） |
支援学級入級児童等 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
障がいのある幼児・児童・生徒とともに学び、助け合う経験を通じて、お互いを認め合い共に育つ仲間づくりの教育を推進する。 |
| 行政の役割 |
機能回復・健康管理・体力向上を図る |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000517 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
11(特別支援教育推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.86 |
|
0.88 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.01 |
|
0.01 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,477 |
|
7,758 |
|
| 間接人件費 |
|
1,075 |
|
1,334 |
|
| 直接事業費 |
6,496 |
6,226 |
6,123 |
5,248 |
3,219 |
| 間接事業費 |
|
24 |
|
71 |
|
| フルコスト |
6,496 |
14,802 |
6,123 |
14,411 |
3,219 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
4,008 |
4,005 |
3,295 |
3,291 |
632 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,488 |
10,797 |
2,828 |
11,120 |
2,587 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,488 |
2,221 |
2,828 |
1,957 |
2,587 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 特別支援教育相談日設定数 |
日 |
59.0 |
64.0 |
65.0 |
65.0 |
| トランポリン教室の開催回数 |
回 |
20.0 |
20.0 |
20.0 |
20.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
特別支援相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
280.0 |
増加 |
281.0 |
334.0 |
280.0 |
280.0 |
| 特別支援教育相談に係る幼児・児童・生徒一人当たりのコスト |
円 |
59.9 |
66.0 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
特別支援教育相談実施に必要な専門等の学習会を継続していく。 |
教育相談実施に必要な学習会を実施することができた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題なし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ほとんどない。 |
これ以上の対応は難しい。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ほとんどない。 |
これ以上の対応は難しい。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね向上。 |
巡回相談員だけではなく、リーディングチームも対応することで、教育相談のニーズに応えることができた。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
ほぼ的確に応えられた。 |
教育相談については、今後もニーズがあると思われる。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
教育相談実施に必要な専門等の学習会を引き続き行っていく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
教育相談のニーズに応えていくために、教育相談が実施できる力量をもつ教員を計画的に育成していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
特別に支援の必要な子どもの数は今後も増加することが予想されるため、有効な手立てを続けていく必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
