| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 学校人権教育課 |
所属長名 |
宮瀧 秀一郎 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第１節 次代を担う青少年の育成 |
| 基本計画 |
1 学校教育 |
施策 |
豊かな心を育む教育の充実 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
安全なまちづくり条例 |
| 開始年度 |
平成14年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
近年、登下校時に児童、生徒が巻き込まれる事件や、交通事故が多発していることに伴い、子どもたちの安全を確保するとともに、安全についての意識付けを推進していくために、登校時の指導主事による市内安全パトロール、３年生対象の安全・安心教室、年２回幼･小･中で交通安全教育を実施している。
市内小学校児童･生徒･園児を対象に、自己危機管理能力を高めるとともに、児童生徒園児が安全に登下校できるようにするために取り組んだことで、意識の改革に役立った。また、学校と家庭の連携はもとより、地域ぐるみで子どもを見守る環境づくりを構築することができた。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内児童･生徒･園児 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内児童･生徒･園児 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
自己危機管理能力を高め、児童生徒園児が安全に登下校し、また、日常においても被害に合わないようにする。 |
| 行政の役割 |
児童・生徒・園児一人一人の自己危機管理能力を高めるための場を計画実施し、また学校と家庭を含む地域が連携し、子どもを見守る環境づくりを進める。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000513 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
07(児童安全教育推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.26 |
|
0.23 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.01 |
|
0.01 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,308 |
|
2,083 |
|
| 間接人件費 |
|
332 |
|
358 |
|
| 直接事業費 |
2,251 |
2,109 |
1,556 |
1,508 |
1,556 |
| 間接事業費 |
|
7 |
|
19 |
|
| フルコスト |
2,251 |
4,756 |
1,556 |
3,968 |
1,556 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
728 |
728 |
728 |
728 |
728 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
20 |
20 |
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,503 |
4,008 |
828 |
3,240 |
828 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,503 |
1,361 |
828 |
780 |
828 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 安全パトロールの巡回回数 |
回 |
250.0 |
250.0 |
250.0 |
250.0 |
| ＣＡＰ研修の開催回数 |
回 |
30.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
| 交通安全教育の開催回数 |
回 |
36.0 |
35.0 |
35.0 |
35.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
重篤な不審者遭遇被害事案及び交通事故の件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
0.0 |
維持 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
| 園児児童生徒への安全教育及び登下校の安全見守り等のためのコスト |
円 |
507.9 |
430.9 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
小学１年生・３年生に対し、教育研究センターの学校相談員（警察官OB)による安全安心教室を実施し、不審者や自然災害等から自分を守れる力を身につけ、危機管理及び危機対応能力の向上を図る。 |
不審者遭遇事案は、平成２４年度の３０件から昨年度は２３件へと７件減少している。危機管理能力の育成では、主に不審者からの回避について子どもたちに伝えていることから、その成果が認められる。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である
|
全国の至る所で、不審者や変質者の被害にあう子どもたちが減少しない中、学校での安全教育の中身は今後も柔軟に時勢に合った形で続けていく必要がある。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね妥当である。 |
自分の命は自分で守れるよう、自己管理能力の育成を図るためには、可能な限り能力育成の場を設ける必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
おおむね適切である。 |
自己危機管理能力育成の必要性は大きいが、他市と比して検討の余地がある。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
やや余地はある。 |
他課との事業との連携を図る。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地はある。 |
他課との事業との連携を図る。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね適切である。 |
今後も各小学校における見守り隊等のボランティア人材を多く確保し続け、見守り隊の方々の世代交代に対応する。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね向上している。 |
今後も、自分の命を守るためには、幼少よりの自己危機管理能力の育成は不可欠である。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね応えている。 |
今後も、市民レベルでの安全環境の向上に努めていく必要がある。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
貝塚警察署を始め、道路交通課や危機管理課などの他課とも連携しながら、安全教育の更なる充実を図る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
今年度の実施を踏まえ、新たな被害事案に対応できるよう、子どもたちの自己危機管理能力の更なる向上に向け、且つ時勢に会った取り組みを模索する。、 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
ハインリッヒの法則を常に意識し、危機管理に努める必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
