貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
国際理解教育推進事業 国際理解教育推進事業


事務事業コード:100301050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校人権教育課 所属長名 宮瀧 秀一郎
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 中学生徒国際親善交流事業参加者募集要項
開始年度 平成5年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 姉妹都市カルバシティ市へ市の代表として市内中学生が隔年で訪問、またカルバシティの中学生を受け入れ、ホームステイなどで交流を深める。平成25年度は、訪問の年であった。また、エルマリノ小学校から来貝する児童を市内小学校が受け入れ、交流を深める。
また、NET(native English teacher 母国語が英語である教師)を英語指導講師として市内各小中学校に派遣することで、小中学生が英語に慣れ親しみ、学校における国際理解教育を推進することができる。
この事業により、姉妹都市カルバシティ市について理解するとともに、国際感覚を養い、英語でのコミュニケーション能力の育成を図ることができる。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 児童・生徒・保護者
受益者(誰を・何を) 児童・生徒・保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 姉妹都市カルバーシティ市について理解するとともに、国際感覚を養う。英語でのコミュニケーション能力の育成を図る
行政の役割 国際理解教育を推進する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000512 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 06(国際理解教育推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.31   0.41  
嘱託員数   0.11   0.11  
人件費 直接人件費 千円   3,007   3,894  
間接人件費   419   656  
直接事業費 15,719 14,828 17,460 15,773 15,803
間接事業費   12   41  
フルコスト 15,719 18,266 17,460 20,364 15,803
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 0   960 960 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15,719 18,266 16,500 19,404 15,803
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 15,719 14,828 16,500 14,813 15,803
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
中学生国際交流の派遣人数 8.0 8.0
中学生国際交流の受入れ人数 8.0 8.0
エルマリノ小学校児童受入れ人数 10.0 10.0 10.0 10.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 NETによる指導を受けた生徒数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 4900.0 維持 4942.0 4923.0 4944.0 4900.0
NETによる指導を受けた生徒数一人あたりコスト 千円 3.7 4.14    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 カルバーシティへの訪問についてはコスト削減の為、受益者負担について増額を行う。 前回のカルバーシティの派遣の際より、受益者負担を倍増しての実施だったが、希望者も多く、派遣も無事終了できた。また、参加者は次年度の受け入れホストファミリーとして了承済である。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である。 姉妹都市カルバーシティ市との交流という意味では、派遣中学生徒らはその役割を十分果たしている。市が主催の実施は妥当である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はある。 受益者負担を増額し、且つ参加者がホストファミリーとしての受け入れを担うという募集については今後も継続の必要がある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 コスト削減だけではなく、NETの指導技量は重要な派遣要素の一つであることから、維持するには一定のコストは必要である。
住民負担は適切か ※1 適切である。 受益者負担を増額し、且つ参加者がホストファミリーとしての受け入れを担うという募集については今後も継続の必要がある。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 受け入れの年度は、毎年、ホストファミリーの確保に苦慮するが、今年度は確定しているのでスムーズな受け入れができる。
平成27年度から実施できるもの 本事業を続けるに当たり、中学生徒のカルバーシティへの派遣と受け入れのバーター制は必要である。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 NETの派遣は、英語教育の重要性に鑑み今後も不可欠である。国際交流事業については、引き続き検討の余地がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け