| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 学校人権教育課 |
所属長名 |
宮瀧 秀一郎 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第１節 次代を担う青少年の育成 |
| 基本計画 |
1 学校教育 |
施策 |
豊かな心を育む教育の充実 |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
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| 開始年度 |
平成8年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
悩んだり心を痛めている児童生徒やその保護者の相談やカウンセリングのために、全中学校にスクールカウンセラーを配置している。平成２３年度からは２小学校へもスクールカウンセラーを配置した。また、学校外の市の相談機関としてコスモスカウンセラーも配置している。
平成２０年度よりスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、平成２３年度からは更に拠点小学校への配置も行っている。これは、問題を抱えた子どもの家庭環境や生活状況に応じて、教師や専門機関と連携して解決策を助言したり、ケース会議を開催し問題解決に向けてのプランを立て、学校や諸機関がチームを組んで問題を解決していくためのパイプ役として活動をしている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
小中学生及びその保護者 |
| 受益者（誰を・何を） |
小中学生及びその保護者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
子どもや保護者の悩みの相談を行い、解決の方向を見出す。 |
| 行政の役割 |
いじめや不登校等の様々な諸問題を、学校のみならず家庭や地域が一体となり、関係機関とも連携した解決へ向けての取組の充実。
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| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000510 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
04(教育相談等生徒指導関連事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.66 |
|
0.68 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.21 |
|
1.21 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,626 |
|
7,824 |
|
| 間接人件費 |
|
1,188 |
|
1,411 |
|
| 直接事業費 |
6,345 |
6,138 |
8,534 |
8,433 |
10,990 |
| 間接事業費 |
|
51 |
|
150 |
|
| フルコスト |
6,345 |
15,003 |
8,534 |
17,818 |
10,990 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
4,672 |
4,672 |
7,175 |
6,850 |
8,748 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,673 |
10,331 |
1,359 |
10,968 |
2,242 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,673 |
1,466 |
1,359 |
1,583 |
2,242 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| スクールカウンセラーの配置時間 |
時間 |
700.0 |
700.0 |
980.0 |
980.0 |
| 教育相談開設日数 |
日 |
146.0 |
145.0 |
145.0 |
145.0 |
| コスモスカウンセラーの相談開設日数 |
日 |
42.0 |
40.0 |
40.0 |
40.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
相談員等への相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
3000.0 |
増加 |
3359.0 |
2302.0 |
3000.0 |
3000.0 |
| 相談及び問題事案一件あたりのコスト |
千円 |
4.47 |
7.74 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
スクールソーシャルワーカーの早期のかかわりによる、事案の悪化を未然の解消につながるよう効果的な活用を行う。また、スクールカウンセラーによる相談機会の充実と早期対応、解決を図る。 |
スクールソーシャルワーカーと家庭児童相談室との連携を密に行えたことが、重篤な虐待事案の未然防止に成果が見られた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特になし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
おおむね適切である。 |
様々な相談依頼がある公立小中学校の保護者を始め、市民の利用が多数認められることから、市における対応は今後も必要不可欠である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
近年の問題事象の多様化に対応するため、専門的見地から相談できるSC,SSW等の配置は現状維持が必要であるのでコストの削減は困難である。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
近年の問題事象の多様化に対応するため、専門的見地から相談できるSC,SSW等の配置は現状維持が必要であるので省力化の余地はない。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね適切である。 |
保護者、子どもを問わず相談需要があり、今後の活用状況も増加が予想される。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上している。 |
H25年度は虐待やいじめ事案の前が重篤な事案になる前に相談員が対応できた。今後も相談員の時間的な確保が必要である。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えている。 |
きめ細やかな対応の結果、事態の早期解決ができた事例もある中で、今後も、早期対応のための時間確保が必要である。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
相談機会の充実のため、補助金を活用しスクールカウンセラーを配置小学校を２小学校から更に増やすことで、事案の未然防止、早期解決を図る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
本事業による、学校現場に係る保護者等の市民への相談事業を維持継続する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
いじめや生徒指導課題・不登校等問題は常におこるので、様々な専門家の意見を聞きながら、早期に丁寧な対応を行っていく必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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