貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
子どもの健全育成推進事業 子どもの健全育成推進事業


事務事業コード:100301020
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校人権教育課 所属長名 宮瀧 秀一郎
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 豊かな心を育む教育の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 平成12年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 子どもの健全育成に関しては、地域、学校、行政の連携が欠かせない。現状においても子ども広場事業や中学校のクラブ活動、放課後の勉強会等 多くの地域ボランティアが参画して、子どもの保全育成に努めている。今後は、これらの活動をより活発化するために、地域、学校、行政の連携を深めていく。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 保護者・地域の方
受益者(誰を・何を) 園児・児童・生徒・保護者・地域の方
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 学校・家庭・地域が連携して、活動をする。
行政の役割 各校区において、学校・家庭・地域による教育コミュニティづくりを促進し、協働して子どもを育てる環境づくりを進める。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000509 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 03(教育指導費) 03(子どもの健全育成推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.32   0.33  
嘱託員数   0.05   0.06  
人件費 直接人件費 千円   2,938   3,040  
間接人件費   416   514  
直接事業費 4,952 4,590 4,899 4,577 4,841
間接事業費   10   31  
フルコスト 4,952 7,954 4,899 8,162 4,841
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,952 7,954 4,899 8,162 4,841
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,952 4,590 4,899 4,577 4,841
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
情報紙の作成発行回数 2.0 2.0 2.0 2.0
貝塚市地域のコーディネーター連絡会の開催回数 9.0 12.0 8.0 8.0
連合音楽会・子どものつどい等の開催費 千円 1100.0 1100.0 1100.0 1100.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 子ども広場・フェスティバル参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 22000.0 維持 22999.0 19783.0 22000.0 22000.0
子ども広場等参加者一人当たりコスト 千円 0.35 0.41    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 貝塚市地域のコーディネーター連絡会を中心に、教育コミュニティづくりに関わる担当者、例えば「子ども広場」担当者や「すこやかネット」担当者をつなぐ取り組みの実施。 養成研修において、新たな地域コーディネーターが次年度からの連絡会に参加することになり、各中学校区における活性化が図れた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 新しい地域のコーディネーターの方々の人材育成に向け、スキルアップが必要である。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 地域のコーディネーターが、各中学校に更に位置付いていく必要がある。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 活動の維持のためには現状維持が必要不可欠である。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 妥当である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した。 長期展望でみるとコーディネーターの養成は不可欠だが、地域での活動とも両立を模索する。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 地域のコーディネーターが各校区内での活動について、自ら模索できるよう自身のスキルアップを図るとともに、学校と地域との橋渡しができるような関わりについて取り組みを模索する。
平成27年度から実施できるもの 各中学校において取り組みが横ばいになっている「すこやかネット」事業の更なる活性化を図る。
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
方向性 所見
成果 維持 社会教育と力を合わせ、地域のコーディネーターとともに、地道な活動を行っていく必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け