| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
教育部 学校人権教育課 |
所属長名 |
宮瀧 秀一郎 |
政策
体系 |
総合計画 |
第３章 個性豊かな文化発信都市 |
第１節 次代を担う青少年の育成 |
| 基本計画 |
1 学校教育 |
施策 |
豊かな心を育む教育の充実 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律 |
| 開始年度 |
平成25年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
教職員にとって、資質向上のための研修は不可欠である。そこで、市主催の今日的課題に対応する研修会や、教育フォーラムを開催している。また、各学校園においては、それぞれの学校の児童生徒の実態に合わせ、校内研修を開催している。また、教育振興会では、各教科等ごとに毎月研究部会を行っている。さらにそれらの中で、すぐれた実践や研究を、教育ホットラインで情報提供している。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市内公立学校園教職員 |
| 受益者（誰を・何を） |
市内公立学校園に通う園児・児童・生徒 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
教職員の資質・指導力向上及び学校力を高める |
| 行政の役割 |
教職員のニーズや教育諸課題に即した研修会の企画・運営を行う。また、学校教職員に対して情報誌を発行して情報提供を行い、参加への意識を啓発する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00001059 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
01(教育総務費) |
03(教育指導費) |
23(教育研究センター運営事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.12 |
|
2.38 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.08 |
|
0.11 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
9,919 |
|
20,968 |
|
| 間接人件費 |
|
1,424 |
|
3,637 |
|
| 直接事業費 |
7,451 |
6,962 |
8,858 |
7,939 |
8,494 |
| 間接事業費 |
|
33 |
|
198 |
|
| フルコスト |
7,451 |
18,338 |
8,858 |
32,742 |
8,494 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
500 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
310 |
80 |
280 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
7,451 |
18,338 |
8,548 |
32,662 |
7,714 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
7,451 |
6,962 |
8,548 |
7,859 |
7,714 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 初任者・転入者等研修会の実施回数 |
回 |
11.0 |
11.0 |
11.0 |
11.0 |
| 授業力向上研修（旧名：リフレッシュ支援講座）の実施回数 |
回 |
19.0 |
31.0 |
31.0 |
31.0 |
| 貝塚市教育フォーラムの開催回数 |
回 |
1.0 |
1.0 |
1.0 |
1.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
各校園研修会開催回数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 回 |
毎年度 |
240.0 |
維持 |
237.0 |
245.0 |
240.0 |
240.0 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
研修評価(受けた研修が役に立ったか) |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
89.0 |
98.0 |
98.0 |
98.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
研修参加者からのアンケートの結果を受けて、ニーズに応えた研修を用意していくこと。また、教職員の多忙化防止のため、貝塚市独自の研修内容を研究していくこと。 |
教育研究センターを開設した。アンケート結果及び現場の声をふまえ、ニーズに応えた新しい研修も実施した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特になし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
教育研究センターを開設し、市で担うべき研修に焦点化し、実施する。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ほぼ検討の余地はない。 |
研修の実施にはコストもかかる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ほぼ検討の余地はない。 |
研修の実施にはコストもかかる。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね適切である。 |
研修の実施にはコストもかかる。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね向上した。 |
ニーズに応えられている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね答えられた。 |
ニーズに応えられている。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
アンケート結果を反映させていく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
教職員を先進地区に派遣しての研修実施拡大を検討する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
経験年数の浅い教職員が増加する中、不易と流行を常に意識し、質の高い研修を今後も行う事が求められている。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
◎ |
|
