貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
幼稚園就園奨励事業 幼稚園就園奨励事業


事務事業コード:100201120
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
貝塚市私立幼稚園園児補助金支給要綱
貝塚市私立幼稚園園児健康保持増進補助金交付要綱
貝塚市立幼稚園保育料の減免に関する規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 幼稚園就園に係る経費負担に関し、保護者等より申請を受け、審査・決定のうえ補助金を支給する

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 3才から5才の幼稚園児の保護者
受益者(誰を・何を) 3才から5才の幼稚園児の補助金交付対象保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 幼稚園就園に係る保護者の経費負担の軽減を図る
行政の役割 補助金を支給することにより、保護者の経済的負担を軽減する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000587 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 15(就園奨励事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.32   0.32  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,381   2,412  
間接人件費   186   189  
直接事業費 81,883 75,465 79,937 84,539 103,460
間接事業費   14   130  
フルコスト 81,883 78,046 79,937 87,270 103,460
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 19,479 13,391 19,826 15,362 28,080
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 62,404 64,655 60,111 71,908 75,380
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 62,404 62,074 60,111 69,177 75,380
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
私立就園奨励費補助金受給者数 542.0 545.0 538.0 538.0
私立幼稚園園児補助金受給者数 469.0 488.0 485.0 485.0
市立幼稚園保育料減免者数 68.0 49.0 90.0 90.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 私立幼稚園の定員に対する園児の就園率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 80.0 増加 56.08 54.88 80.0 80.0
一人当たり補助額 100135.0 112816.1    
成果指標2 市立幼稚園就園率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 80.0 増加 55.9 48.4 80.0 80.0
一人当たり減免額 31897.0 32951.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 幼保一元化の話の流れを見極めた上で、市単独補助についての見直しの検討が必要 国基準の改定に伴う補助区分及び補助限度額の改定。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ある 私立幼稚園に対する2つの補助金については、対象者が重複している部分が多いため、両補助金の統合にてコストカットは可能。
利便性向上・省力化の余地はないか ある 私立幼稚園に対する2つの補助金については、対象者が重複している部分が多いため、両補助金の統合にて省力化は可能。
住民負担は適切か ※1 適切 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばい 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 横ばい 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし
平成27年度から実施できるもの 幼保一体化の進捗状況による。

今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 国の新制度の動向を注視し検討が必要。
資源配分 維持
施策内での重点付け