貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
小中学校障がい児介助員配置事業 小中学校障がい児介助員配置事業


事務事業コード:100201080
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 障がいのある児童・生徒に、必要に応じて介助員を配置し、当該児童生徒の学校での活動を介助する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 障がいのある児童生徒介助員
受益者(誰を・何を) 障がいのある児童生徒
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 普通教室で学習できるよう環境を整える
行政の役割 介助員を雇用し、必要な学校に配置する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000534 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 13(障害児介助員配置事業)
00000563 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 13(障害児介助員配置事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.24   0.25  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,701   1,854  
間接人件費   136   145  
直接事業費 87,016 73,837 84,668 70,686 82,551
間接事業費   11   101  
フルコスト 87,016 75,685 84,668 72,786 82,551
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 87,016 75,685 84,668 72,786 82,551
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 87,016 73,837 84,668 70,686 82,551
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
介助員配置人数 44.0 45.0 45.0 45.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 介助員の配置を必要とする児童・生徒数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 53.0 維持 44.0 45.0 45.0 45.0
介助員の配置を必要とする児童・生徒一人当たりのコスト 千円 1,720.11 1,617.47    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし 介助員の適正な配置について、引き続き関係機関と連携を図った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切
特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか なし 特になし
住民負担は適切か ※1 適切 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばい 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 横ばい 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 適正な配置に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け