貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校給食事業 学校給食事業


事務事業コード:100101070
1.事務事業の概要
担当課 教育部 総務課 所属長名 実森 誠司
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(教育総務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 学校給食法
学校給食法施行令
学校給食法施行規則
食品衛生法
安全衛生管理要綱
栄養士法
貝塚市学校給食燃料費の負担に関する要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 学校給食の献立作成
学校給食の食材購入
学校給食の栄養・衛生管理

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 食材納入業者
受益者(誰を・何を) 児童
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 安全で栄養バランスのとれた給食食材を提供する
行政の役割 適切な栄養・衛生管理を行う

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000536 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 10(学校給食運営事業)
00000565 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 05(学校給食事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.99   0.97  
嘱託員数   17.0   17.0  
人件費 直接人件費 千円   51,086   58,370  
間接人件費   140   112  
直接事業費 12,109 11,324 12,137 11,480 23,655
間接事業費   210   228  
フルコスト 12,109 62,760 12,137 70,190 23,655
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 12,109 62,760 12,137 70,190 23,655
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 12,109 11,324 12,137 11,480 23,655
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
学校給食献立作成会議・学校給食献立委員会開催回数 20.0 20.0 20.0 20.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 食中毒発生件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 減少 0.0 0.0 0.0 0.0
児童1人当りの食中毒対策コスト 276.4 285.1    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 米飯給食回数を週2回から週3回に増やす。
平成27年度中学校給食実施に向け、具体的な内容について検討を行う。
米飯給食回数を週2回から週3回に増やした。
中学校給食の実施については、新しく中学校給食導入施設整備事業として事務事業を立ち上げた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 一定の成果は見られた。 ウエット方式では菌が繁殖しやすい為、衛生管理上有効性に欠ける。ドライ方式化の検討が必要。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ある程度、応えられた。 アレルギー対応について、引き続き検討が必要。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 中学校給食の実施については、平成25年度に新しく中学校給食導入施設整備事業として事務事業を立ち上げ、委託業者の選定、配膳室の整備等を行う。
平成27年度から実施できるもの 現在、検討中である。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 安全・安心な給食を提供するため、適切な栄養管理及び衛生管理に努める。アレルギー対応についても、引き続き検討を進める。
資源配分 維持
施策内での重点付け