貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校園管理運営事業(小中幼) 学校園管理運営事業(小中幼)


事務事業コード:100201050
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 日本スポーツ振興センター法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 学校園に対し、教材等購入予算を学校園の規模等に応じて各学校園へ按分配分し、計画的に教材等を整備する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 学校園長
受益者(誰を・何を) 幼稚園園児、小学校児童、中学校生徒。
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 教育設備の充実を図る。
行政の役割 教材等を計画的に購入する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000532 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 11(小学校管理運営事業)
00000538 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 02(小学校管理運営事業(教育振興))
00000539 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 03(小学校管理運営事業(施策))
00000561 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 01(学校管理費) 11(中学校管理運営事業)
00000567 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 02(中学校管理運営事業(教育振興))
00000568 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 03(中学校管理運営事業(施策))
00000583 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 11(幼稚園管理運営事業)
00000584 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 01(幼稚園費) 12(幼稚園管理運営事業(教育振興))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.05   1.05  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   7,090   7,181  
間接人件費   601   613  
直接事業費 152,666 146,479 150,975 144,536 149,444
間接事業費   47   426  
フルコスト 152,666 154,217 150,975 152,756 149,444
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   6,275   5,996  
国庫支出金 2,400 1,719 1,605 1,604 1,605
府支出金          
市債          
その他 3,941 4,043 3,957 4,016 3,837
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 146,325 142,180 145,413 141,140 144,002
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 146,325 134,442 145,413 132,920 144,002
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
小学校の一般教材・理科教育設備の整備額 千円 16406.4 14314.3 16953.0 16953.0
中学校の一般教材・理科教育設備の整備額 千円 7779.3 7069.1 8243.0 8243.0
幼稚園の一般教材教育設備の整備額 千円 1060.4 928.1 1067.0 1067.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 小・中・幼教材整備額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 30165.0 維持 25246.1 22311.6 26263.0 26263.0
園児・児童・生徒1人あたりの教材費等整備コスト 千円 2.7 2.4    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 理科教育設備の予算配分について、各校2年毎であったものを3年毎にする。 予算配分について、2年毎を3年毎に変更し、より適正な予算執行に努めた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし
平成27年度から実施できるもの 特になし