貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
教職員人事管理事務 教職員人事管理事務


事務事業コード:100201040
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 1.地方公務員法  
2.地方教育行政の組織及び運営に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 市立小中学校教職員(府費負担教職員)及び市立幼稚園教職員(市費負担教職員)の人事・給与・服務関係事務を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 学校園教職員
受益者(誰を・何を) 児童・生徒及び園児
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 学校園に職員の適正配置を行うとともに、良好な勤務状態を管理する。
行政の役割 人事管理を行う

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000504 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 02(事務局費) 15(教職員人事管理事務)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.41   1.41  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   12,897   13,370  
間接人件費   806   821  
直接事業費 1,227 1,247 1,227 1,206 1,232
間接事業費   64   571  
フルコスト 1,227 15,014 1,227 15,968 1,232
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,227 15,014 1,227 15,968 1,232
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,227 1,247 1,227 1,206 1,232
備考