貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
奨学資金貸付事業 奨学資金貸付事業


事務事業コード:100201010
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学事課 所属長名 浦川 英明
政策
体系
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第1節 次代を担う青少年の育成
基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実(学事課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市奨学資金条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 経済的理由により就学が困難な者に対し、学資の一部を貸与する

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 高校・専修学校・大学(短大含)進学者及び在学者
受益者(誰を・何を) 高校・専修学校・大学(短大含)進学者及び在学者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 教育の機会均等を保障
行政の役割 奨学金を貸与することにより、経済的理由により進学を断念することがないようにする。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000501 010(一般会計) 10(教育費) 01(教育総務費) 02(事務局費) 12(奨学資金貸付事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.54   0.53  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,996   3,978  
間接人件費   310   309  
直接事業費 19,924 17,129 19,924 16,661 18,999
間接事業費   24   215  
フルコスト 19,924 21,459 19,924 21,163 18,999
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 16,500 17,129 16,500 16,661 16,500
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,424 4,330 3,424 4,502 2,499
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,424 0 3,424 0 2,499
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
貸付金額 千円 16970.0 16480.0 18760.0 18760.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 貸付件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 150.0 維持 140.0 135.0 150.0 150.0
一人当たり貸付平均額 千円 153.28 156.76    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし 貸付・返還のシステム開発。一部システムを稼働。
26年度より本格稼働する。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 電算化によるコスト削減効果 電算化により事務の効率化が図られる。
利便性向上・省力化の余地はないか 電算化による事務の効率化 窓口(電話)対応が、現在担当者以外では困難であったが、電算化により担当者以外でも対応可能となり、利便性が向上、事務の効率化が図られる。
住民負担は適切か ※1 適切 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばい 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 横ばい 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの OA入試及び推薦入試等の合格者に対し、入学支度金が貸与できるよう運用面を改善。
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 入学支度金の手続時期については、推薦入試などの入試時期に対応するため、これまでの1月に加え8月にも募集を行うこととし、平成26年度から実施した。
資源配分 維持
施策内での重点付け