評価結果の公表

	学校安全対策事業

事務事業コード：100101100

１.事務事業の概要 担当課 教育部　総務課 所属長名 実森誠司 政策 体系 総合計画 第３章　個性豊かな文化発信都市 第１節 次代を担う青少年の育成 基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実（教育総務課） 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 地方教育行政の組織及び運営に関する法律・大阪府学校安全対策交付金交付要綱・貝�恷s交通専従員依頼に関する基準 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 具体的内容 小学校の校門に受付員を配置して不審者の校内への侵入を防止する。 通学路の危険交差点に交通専従員を配置して事故を防ぐ。 学校外に職員駐車場を借りて校内への車の乗り入れを抑制する。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 市立小学校、受付員、交通専従員、学校勤務職員 受益者（誰を・何を） 市内の小学校に通う児童 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 通学路や校内での事故を防ぐ 行政の役割 通学路と校内での安全確保を図る ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000528 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 05(安全対策事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   0.13   0.13   嘱託員数   0.0   0.0   人件費 直接人件費 千円   880   916   間接人件費   19   15   直接事業費 33,616 31,955 34,673 32,653 34,625 間接事業費   1   2   フルコスト 33,616 32,855 34,673 33,586 34,625 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金           市債           その他 0     6,739 13,315 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 33,616 32,855 34,673 26,847 21,310 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 33,616 31,955 34,673 25,914 21,310 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 危険箇所への交通専従員配置箇所数 箇所 8.0 8.0 8.0 8.0 大阪府からの補助金（交付金）交付金額 千円 0.0 0.0 0.0 0.0 受付員配置のための委託料 千円 28890.4 29607.5 32236.0 32236.0 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 校内への不審者侵入件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 件 毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0 児童一人当たり安全対策コスト 千円 5.5 5.7     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 受付員については現状を継続する。交通専従員の配置については、公費から地域やボランティアへの移行について引き続き検討を行う。 受付員の配置については、交付金が平成23年度に廃止されたが、児童の安全確保の面から、現状のまま継続することとし、地域やボランティアへの移行については現状、困難であるが、引き続き検討を行う。 ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。 目的に対して手段は適切か　※1 概ね適切である。 受付員、交通専従員配置について、現状必要であると考える。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 妥当であるが、検討の必要がある。 公費投入による交通専従員配置について現状を維持するが、地域やボランティアへの移行の可能性について検討する。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 検討の必要がある。 公費投入による交通専従員から地域やボランティアへの移行が可能であればコスト削減は可能である。 利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 課題なし。 住民負担は適切か　※1 住民負担はない。 課題なし。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題なし。 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 応えられた。 課題なし。 ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 公費投入による交通専従員配置について現状を維持するが、地域やボランティアへの移行の可能性について引き続き検討する。 平成27年度から実施できるもの 現在、検討中。 今後の方向性 方向性 所見 成果 維持 子どもの安全確保のため、現対策を継続する必要がある。また、通学路等の状況把握に努め、公的関与のあり方を検討する。 資源配分 縮小・統合 施策内での重点付け ―

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