評価結果の公表

	小学校給食施設維持管理事業

事務事業コード：100101050

１.事務事業の概要 担当課 教育部　総務課 所属長名 実森誠司 政策 体系 総合計画 第３章　個性豊かな文化発信都市 第１節 次代を担う青少年の育成 基本計画 1 学校教育 施策 学校・幼稚園教育の充実（教育総務課） 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 学校教育法・学校教育法施行規則・学校給食法・学校給食法施行規則・学校給食実施基準・学校環境衛生の基準・学校給食衛生管理の基準・貝�恷s立学校の管理運営に関する規則 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 具体的内容 各小学校の給食施設を、衛生管理上適切な状態に保つよう、業者委託による清掃や害虫防除を行ったり、施設や給食機器の修繕や備品購入等の維持管理を行う。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 小学校給食室 受益者（誰を・何を） 市内の小学校に通う児童 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 児童に、毎日決まった時間に、安全な給食を提供できるようにする。 行政の役割 上記達成のため、衛生管理上適切な状態に保てるように、業者委託による清掃や害虫防除を行い、必要に応じて施設や給食機器の修繕や備品購入等の維持管理を行う。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000526 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 01(学校管理費) 03(小学校給食施設維持管理事業) 00000544 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 03(学校建設費) 03(小学校給食施設維持管理事業（臨時）)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   0.18   0.23   嘱託員数   0.0   0.0   人件費 直接人件費 千円   1,249   1,739   間接人件費   26   27   直接事業費 7,972 7,429 7,471 7,515 6,402 間接事業費   2   3   フルコスト 7,972 8,706 7,471 9,284 6,402 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金           市債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 7,972 8,706 7,471 9,284 6,402 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 7,972 7,429 7,471 7,515 6,402 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 給食施設及び機器等の修繕金額 千円 2914.2 2914.3 3034.0 3034.0 給食関係備品の購入金額 千円 1973.5 2656.7 2114.0 2114.0 給食施設関連工事 千円 0.0 0.0 0.0 0.0 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 学校給食台帳上の不備の割合 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 ％ 毎年度 43.0 減少 46.0 35.8 35.0 35.0 小学校１校あたりの維持管理コスト 千円 791.5 844.0     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 具体的な方策ではないが、資源を維持して成果の向上が図れるよう学校と調整、協議を行いながら事業を実施する。 学校と調整、協議を行いながら優先順位を設定し、備品購入、修繕等を行った。 ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 ドライ運用がすすめられるよう引き続き検討を行う。 目的に対して手段は適切か　※1 適切である。 課題なし。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 適切である。 課題なし。 効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんど無い。 課題なし。 利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある。 大規模校では、給食室が狭いため、施設の拡張及び機器の増設ができれば、利便性が向上する。 住民負担は適切か　※1 適切である。 課題なし。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上した。 老朽化している機器・設備でも、すべてを取替・修理はできず、優先順位をつけて行っている。 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 概ね応えられた。 課題なし。 ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 引き続き学校と綿密な調整、協議を行いながら優先順位を設定し、備品購入、修繕等を行う。 平成27年度から実施できるもの 現在、検討中である。 今後の方向性 方向性 所見 成果 向上 安心・安全な給食を提供するため、適切な維持管理に努める。また、施設のドライ方式への検討が必要。 資源配分 維持 施策内での重点付け ―

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