平成26年度行政評価結果公表事務事業「教育庁舎維持管理事業」

	評価結果の公表

	教育庁舎維持管理事業

事務事業コード：100101030

１.事務事業の概要
担当課		教育部　総務課		所属長名	実森誠司
政策体系	総合計画	第３章　個性豊かな文化発信都市		第１節次代を担う青少年の育成
		基本計画	1 学校教育	施策	学校・幼稚園教育の充実（教育総務課）
	個別計画
根拠法令・条例・要綱等		貝塚市庁舎管理規則
開始年度		平成5年度		終了年度	予定なし
事務事業類型		施設の維持管理		評価区分	通常評価
実施手法		一部委託		補助金の支給	なし
具体的内容		教育庁舎の警備・清掃・点検を業者委託し、また、修繕や消耗品・備品の購入により維持管理を行う。

２．事務事業の目的
対象（働きかける相手・もの）	教育庁舎
受益者（誰を・何を）	教育庁舎利用者
事務事業の意図（どういう状態にしたいのか）	教育庁舎を効率的、安全、快適に使用できるようにする。
行政の役割	適正なコストで庁舎の維持管理を行えるよう業者選定を行い、安全、快適に使用していただけるよう必要に応じて、修繕や消耗品・備品の購入を行う。

３．事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号	会計	款	項	目	細目
00000499	010(一般会計)	10(教育費)	01(教育総務費)	02(事務局費)	03(教育庁舎維持管理事業)
00001057	010(一般会計)	10(教育費)	01(教育総務費)	02(事務局費)	04(教育庁舎維持管理事業(臨時))

			単位	H24予算	H24決算	H25予算	H25決算	H26予算
コストの内訳	投入人員	正職員数	人		0.38		0.32
	投入人員	嘱託員数	人		0.0		0.0
	人件費	直接人件費	千円		2,337		2,165
	人件費	間接人件費			54		37
	直接事業費			5,582	5,225	8,030	7,449	8,387
	間接事業費				4		4
	フルコスト			5,582	7,620	8,030	9,655	8,387
財源内訳	使用料及び手数料		千円
	国庫支出金
	府支出金
	市債
	その他				27		25
	一般財源１（＝フルコスト－特定財源）			5,582	7,593	8,030	9,630	8,387
	一般財源２（＝直接事業費－特定財源）			5,582	5,198	8,030	7,424	8,387

備考

４．活動指標
指標名	単位	H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
警備・清掃等の維持管理・設備機器の保守点検の業者委託金額	千円	2338.3	2435.1	2576.0	2576.0
修繕箇所	箇所	5.0	5.0	8.0	8.0
維持管理用消耗品購入金額	千円	47.9	43.7	49.0	49.0

５．成果指標と単位あたりコスト
成果指標1		電気使用量
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
ｋｗｈ	毎年度	82460.0	減少		91245.0	90304.0	82460.0	82460.0
１日あたりの維持管理コスト				円	20876.7	26452.1
成果指標2		水道使用量
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
㎥	毎年度	520.0	減少		521.0	501.0	520.0	520.0
１㎡あたりの維持管理コスト				円	6051.4	7667.4

６．事務事業の計画と実績
	計画	実績（昨年からの改善状況）
平成25年度	庶務課ＦＭ担当と連携を取りながら、教育庁舎内の各課に対して、省エネ(特に夏場での節電対策)について協議を行い、意識の高揚を図る。	庶務課ＦＭ担当と連携を取りながら、教育庁舎内の各課に対して、省エネ(特に夏場での節電対策)について協議を行った。

７．担当による評価と課題認識
評価項目	評価観点	担当による評価	課題と改善案
妥当性評価	事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く	妥当である。	教育庁舎全体についてかなりの不良個所があり、抜本的な改善が必要な時期に来ている。
	目的に対して手段は適切か　※1	ほぼ適切である。	課題なし。
	公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1	適切である。	課題なし。
効率性評価	コスト削減の余地はないか	余地はあると考えられる。	教育庁舎内の各課に対して、省エネについて啓発しているが、これ以上の削減は困難。
	利便性向上・省力化の余地はないか	余地はあると考えられる。	コストをかけずに省力化に繋がる方法を検討する必要がある。
	住民負担は適切か　※1	住民負担はない。	課題なし。
有効性評価	目標どおり成果が向上したか	成果は認められるが、目標には達していない。	予算に限りがあり、不良箇所の修繕を行う際に、優先順位を付けて行わなくてはならない為、修繕を行えていない箇所がある。
有効性評価	市民ニーズに的確に応えられたか　※1	特に課題はない。	課題なし。

８．今後の方向性と改善案
職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策）
平成26年度から実施できるもの	庶務課ＦＭ担当と連携を取りながら、教育庁舎内の各課に対して、省エネ(特に夏場での節電対策)について協議を行い、意識の高揚を図る。
平成27年度から実施できるもの	上記を継続して実施し、コストの削減に取り組む。

今後の方向性
	方向性	所見
成果	向上	状況に応じ適切な維持管理に努める。
資源配分	維持
施策内での重点付け	―