貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
火災原因調査事務 火災原因調査事務


事務事業コード:080301040
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 新矢民治
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 火災予防対策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 消防法
貝塚市個人情報の保護及び情報開示に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 火災現場において、物的証拠(火災物件)を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的手法により合理的に事実の解明を図り、火災予防に寄与する。又その火災原因を国等に報告する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 火災物件(市民等)
受益者(誰を・何を) 市民等
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 火災件数等の減少。
行政の役割 火災原因を究明し、類似火災等を防止する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000456 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 17(火災原因調査事務)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.03   2.71  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   12,322   10,217  
間接人件費   10,326   10,137  
直接事業費 93 93 92 92 62
間接事業費   0   0  
フルコスト 93 22,741 92 20,446 62
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   23   8  
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 93 22,718 92 20,438 62
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 93 70 92 84 62
備考