貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
火災予防事業 火災予防事業


事務事業コード:080301010
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)予防課 所属長名 新矢 民治
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 火災予防対策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 消防組織法、消防法、貝塚市火災予防条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容  年間を通じ、火災予防協会・幼年・少年・婦人防火クラブ・婦人消防隊とともに全国火災予防運動など、キャンペーン等を実施する事で広く市民に防火思想を啓発、また幼稚園や小・中学校に防火図画の募集をすることで幼少期からの防火への関心を深める。さらに、ひとり暮らしの高齢者宅を防火診断したり、市内事業所等で消防訓練を行い、火災予防指導などをすることで火災の未然防止に取り組む。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの)  市民等
受益者(誰を・何を)  市民等
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか)  火災予防の啓発
行政の役割  火災の恐ろしさと対処方法を幼少年からお年寄りまで、広く市民に伝え、火災被害の防止・軽減を図る

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000453 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 01(常備消防費) 14(火災予防事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   5.33   4.79  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   17,188   17,282  
間接人件費   18,150   17,888  
直接事業費 144 144 164 156 117
間接事業費   0   0  
フルコスト 144 35,482 164 35,326 117
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 144 35,482 164 35,326 117
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 144 144 164 156 117
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
広報誌等による消防統計等の広報回数 16.0 16.0 16.0 16.0
市内幼年消防クラブ結成幼稚園・小・中学校による防火図画提出数 1651.0 1633.0 2300.0 2300.0
全国火災予防運動実施回数 2.0 2.0 2.0 2.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 火災発生件数(火災件数の削減)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 減少 18.0 32.0 0.0 0.0
           
成果指標2 防火図画出品数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2300.0 増加 1651.0 1633.0 2300.0 2300.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 なし 大阪府消防設備協会の協力を得て広報物品を充実させ、
防火街頭キャンペーン時には、消防車両の展示等を実施し、ひとり暮らしの高齢者宅防火診断には不在時用のチラシを作製した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか なし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか なし 課題なし
住民負担は適切か ※1 妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 火災件数が増加し、防火図画の出品数がやや減少しており、更なる啓発活動等が必要と考えられる。 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 十分とは言えない。 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 検討中
平成27年度から実施できるもの 検討中
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  火災予防関係団体との協力による防火啓発活動の継続は、事業所のみならず一般住宅に対しても推進し、住宅火災の減少を図ること。
資源配分 維持
施策内での重点付け