貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防公用車整備事業 消防公用車整備事業


事務事業コード:080201080
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)警備課 所属長名 矢倉 弘憲
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(警備課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 消防法、消防組織法、消防力の基準
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 走行距離・車両年数・法律適合等により、車両更新を計画。
更新車両決定後は仕様書を作成し、入札にて艤装業者を決定。細部にわたり艤装の指示。
又、緊急車両の届出、中間検査・完成検査の実施、及び納車時の検品検査を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 消防車、救急車、公用車
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 計画的な消防車両等の更新整備により市民の安全・安心を守る。
行政の役割 法的には、NoXによる更新整備及び走行距離を鑑み更新。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000474 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 03(消防施設費) 11(公用車整備事業(投資))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.28   0.56  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,242   2,588  
間接人件費   962   2,087  
直接事業費 19,148 18,470 18,311 17,966 30,999
間接事業費   5   13  
フルコスト 19,148 20,679 18,311 22,654 30,999
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金   200      
府支出金          
市債 16,100 14,400 17,300 14,600 0
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,048 6,079 1,011 8,054 30,999
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,048 3,870 1,011 3,366 30,999
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
Nox規制にかかる更新台数 1.0 1.0 0.0 0.0
走行距離・年数による更新台数 1.0 0.0 1.0 1.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総更新台数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 2.0 1.0 1.0 1.0
更新車両1台あたりのコスト 千円 10,339.5 22,654.0    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 現状の維持のため、特になし。 Nox規制のかかる4分団消防ポンプ自動車の更新を完了し、修理費削減、エコカーによる燃料節約及び環境対策も達成。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 他市と大きな差は無い。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 現状車両の更新のため、偏りは無い。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 Nox法、走行距離による更新のため、適切である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 Nox法、走行距離による最低限の更新であり、住民の安全安心のため、必要不可欠であることから、コスト削減の余地はない。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 現保有台数の必要度を考えると、省力化は望ましくない。
住民負担は適切か ※1 適切である。 住民の安心安全のため、必要な負担と考えている。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である。 走行距離による更新は、おおむね達成している。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当である。 走行距離による更新は概ね達成できている為、ほぼ的確に応えられていると思われる。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 現状維持のため、特になし。
平成27年度から実施できるもの 現状維持のため、特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  緊急自動車を始め、公用車両の機能維持を図る中、使用頻度の激しい救急車等の更新、特殊な車両の耐用年数等を考慮した定期的な点検を行いつつ、計画的に更新整備を図ること。
資源配分 維持
施策内での重点付け