貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防訓練指導事業 消防訓練指導事業


事務事業コード:080201060
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)警備課 所属長名 矢倉 弘憲
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(警備課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市消防本部の組織に関する規則 第10条(3)イ(キ)
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市民・市内事業所等に対し、初期消火・避難等の指導を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民・市内事業所
受益者(誰を・何を) 在住・在勤者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 火災時、初期消火活動の実施及び技術向上や、受益者の火災に対する意識向上の啓発を行う。
行政の役割 火災時、初期消火活動の実施及び技術向上や、受益者の火災に対する意識向上の啓発を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.94   1.16  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   7,552   4,525  
間接人件費   6,606   4,323  
直接事業費 0 0 0 0 0
間接事業費   35   27  
フルコスト 0 14,193 0 8,875 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 14,193 0 8,875 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
消防訓練回数 184.0 164.0 100.0 100.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 火災時の初期消火実施率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 増加 55.5 65.0 100.0 100.0
消防訓練1回あたりコスト 千円 77.1 54.1    
成果指標2 火災時の初期消火成効率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 増加 70.0 52.0 100.0 100.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 より理解を深めて頂く為に、効果的な防火ビデオの購入を図る 事業所における地震・防火対策ビデオを新規購入し、受益者の防災意識向上を図った

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 特に問題は感じていない 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 常に工夫・改善を行っている
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 実施内容の質が担保されれば、防火管理者等が自主的に実施する事が望ましい面もある
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほぼ人件費のみ 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余りない 自主的に質の高い訓練を実施できれば、公的機関が関与する部分は減少する
住民負担は適切か ※1 ほとんど無い 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 昨年度より、初期消火成功率は低下したが、初期消火実施率は上昇している
火災の規模により成功率は増減すると思われる
訓練指導を充実させ、更なる消火率の向上を目指す
しかしながら、火災の規模により避難を優先する事も啓発しなければならない
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 さらに他行事との調整を図る事で、昨年度より円滑に実施できた 訓練依頼の要望に対しては、ほぼ全て受け入れができている

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 広報等を通じて、本事業の依頼数を増やす
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  初期消火と、避難は防災減災の基本であり、事業所や町会等で訓練指導を繰り返し実施することが災害時の被害軽減にも繋がる。
資源配分 維持
施策内での重点付け