貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防水利等設置事業 消防水利等設置事業


事務事業コード:080201050
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)警備課 所属長名 矢倉弘憲
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(警備課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 消防法第20条・21条、貝塚市開発指導要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 消火栓・防火水槽など、開発行為における消防水利の設置指導及び、市主体による消防水利設置を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 消火栓・防火水槽・高層建築物における消防用活動空地等
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 消防水利等を適切に配置する事により、火災時における被害を最小限にする。
行政の役割 水利調査や図上作戦(地図上で火災を想定し、消防戦術を立案するもの)に於いて、水利の脆弱な地域を把握し必要であれば新たに設置する。
又、開発行為により、設置する必要が生じた水利等を適切に指導する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000472 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 03(消防施設費) 12(消防水利等設置事業(臨時))
00001054 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 03(消防施設費) 13(消防水利等設置事業(投資))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.36   0.6  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,398   2,847  
間接人件費   1,219   2,236  
直接事業費 4,887 3,450 21,457 18,521 4,391
間接事業費   7   14  
フルコスト 4,887 6,074 21,457 23,618 4,391
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債     12,400 10,600  
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,887 6,074 9,057 13,018 4,391
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,887 3,450 9,057 7,921 4,391
備考
平成25年度の数値には東山二丁目地内に設置した耐震性貯水槽の経費が含まれている。 下欄の平成25年度の成果指標コスト額が大きく増加しているが、計算式がフルコスト÷成果指標と設定している為、耐震性貯水槽のコストを含んでの数値であり、公設消火栓設置数は2栓とH24年度と同数の為、消火栓設置に対するコストについてはさほどの変動はない。

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
指導により設置された消火栓数 7.0 6.0 10.0 10.0
指導によって設置された防火水槽 9.0 2.0 5.0 5.0
市予算による設置消火栓数 2.0 2.0 2.0 2.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総消火栓設置数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 9.0 8.0 12.0 12.0
消火栓1栓あたりの設置費用 千円 674.89 2,952.25    
成果指標2 防火水槽設置数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 9.0 3.0 5.0 5.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし。 事業計画に計上している数値については維持している。道路工事状況を調査し、工事に合わせて消火栓を設置することで、工事費用を安くし、予算枠内において1栓でも増加できるよう計画している。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 消防水利を1つでも多く設置することによりサービス水準を保つことができる。 設置数を多くする事により、サービス水準は向上するものの、年間設置個数が限られる為、設置計画・現況調査を行ない有効かつ適正に設置する。
目的に対して手段は適切か ※1 水道の配管、経口により消火栓設置が困難な場所があり、多少偏っている。 消火栓設置に困難な水道管の口径や土地の所有権の問題により、未設置地区が生じている。設置する為の改善案は無いが、未設置地区に対する効率の良い消火戦術を構築する事で、対応している。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 開発指導要綱に基づき適切に消防水利を指導している。課題としては要綱である為、強制力は無いが相手方に開発要綱の趣旨を理解して頂くよう務めている。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 開発指導以外の消火栓は道路工事状況を調査し、工事に合わせて消火栓を設置することで費用を安くし、予算枠内において1栓でも増加できるよう計画している。 1栓でも多く設置できるよう、各関係部署と連絡を密にし工事費用の削減に努めている。
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性・省略化余地はほとんど無い。 消火栓の蓋を角型から丸型に変更する事により、操作性、耐久性の向上を図っている。
住民負担は適切か ※1 水道の配管、経口により消火栓設置が困難な場所があるが、おおむね適切である。 おおむね適切である。水道の配管、経口の改善は管轄外であり改善案はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 計画値については、平成20年度実績に基づき設定しているが、実績値については指導対象となる開発行為の増減により変化するものであるが、目標どおり成果はおおむね向上している。 僅かではあるが、着実に向上している。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 水利を1つでも多く設置しサービス水準が保たれた、結果として市民ニーズに的確に応えられている。 僅かではあるが、着実に向上している。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし。
平成27年度から実施できるもの 特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  必要な個所への計画的な設置が出来ている。
 引き続き低充足箇所への設置を行い、火災対応の迅速化を図ること。 
資源配分 維持
施策内での重点付け