貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防公用車維持管理事業 消防公用車維持管理事業


事務事業コード:080201040
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)警備課 所属長名 矢倉 弘憲
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(警備課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 道路交通法
船舶安全法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 現在、消防本部では消防自動車を10台、救急自動車(非常用救急車1台含む)を4台、その他公用車を4台、消防団用消防自動車9台の計27台を維持管理している。
また水難救助資機材として、小型船舶(アルミ・ゴム製)2艇も所有している。
これらの車両等について、関係法規に適合するよう、車両・船舶の点検・検査等を実施し、維持管理を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 消防本部が所有する車両・船舶
受益者(誰を・何を) 市民等
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 各車両等の性能維持をすることにより、市民の安全・安心を守る。
行政の役割 車両・船舶の法定点検・検査等のスケ―ジュール管理を行い適正に履行し、簡易なメンテナンス等は係で行い性能維持に努める。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000471 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 03(消防施設費) 10(公用車維持管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.43   0.36  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,160   1,899  
間接人件費   1,475   1,342  
直接事業費 6,605 6,235 7,304 7,103 7,787
間接事業費   8   8  
フルコスト 6,605 9,878 7,304 10,352 7,787
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,605 9,878 7,304 10,352 7,787
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 6,605 6,235 7,304 7,103 7,787
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
車検回数 9.0 17.0 10.0 16.0
法定12か月点検 16.0 11.0 16.0 12.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 車両故障回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 減少 15.0 11.0 0.0 0.0
車両及び船舶1台あたりの平均経費 千円 340.6 957.45    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 現状維持の為、特になし。 活動指標にある法定点検等以外にも、毎始業時・夕刻・翌朝の3回始動点検を実施、更に週1回機械手入れとして、重点点検を実施している。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 他市と大きな差は無い。
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である。 災害に対する備えとしては平等であるが、災害発生時点において受益者は特定される。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 法定点検以外にも、日常点検等を行っている。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 法定点検なので削除は不能であり、本事務事業の性格からコストは削減すべきでない。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 車両等の安全確保の見地から省力化は望ましくない。
住民負担は適切か ※1 適切である。 住民全ての安心、安全の備えとしての維持管理のため、必要な負担と考える。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である。 予期できない機械的故障が発生し、目標値はクリアできないところである。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当である。 適切な維持管理により、消防力の低下を防いでいる。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 現状維持のため、特になし。
平成27年度から実施できるもの 現状維持のため、特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持  出動に備えて維持管理が出来ている。
資源配分 維持
施策内での重点付け