| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
消防本部 （消防本部）警備課 |
所属長名 |
矢倉 弘憲 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
2 消防・救急 |
施策 |
消防及び救急システムの充実（警備課） |
| 個別計画 |
貝塚市救急業務高度化推進計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
AHA（アメリカ心臓協会）ガイドライン2010に基づいた教育指導により、心肺蘇生法・AED操作訓練を主とした応急手当の普及啓発を行い、市民の救命率の向上を目指す。
|
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民及び市内に勤務、就学されている者 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民等 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
応急手当の知識と技術を習得、傷病者の救命率を向上させる。 |
| 行政の役割 |
普及啓発により、応急手当の知識と技術を指導する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000452 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
01(常備消防費) |
13(各種救急講習事業) |
| 00000929 |
010(一般会計) |
09(消防費) |
01(消防費) |
01(常備消防費) |
22(各種救急講習事業（臨時）) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.66 |
|
0.54 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
2,730 |
|
2,326 |
|
| 間接人件費 |
|
2,245 |
|
2,012 |
|
| 直接事業費 |
201 |
201 |
265 |
205 |
97 |
| 間接事業費 |
|
12 |
|
12 |
|
| フルコスト |
201 |
5,188 |
265 |
4,555 |
97 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
201 |
5,188 |
265 |
4,555 |
97 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
201 |
201 |
265 |
205 |
97 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 各種救急講習開催回数 |
回数 |
45.0 |
40.0 |
70.0 |
70.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
受講者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
1400.0 |
増加 |
1089.0 |
864.0 |
1400.0 |
1400.0 |
| 受講者一人当たりにかかるコスト |
千円 |
4.76 |
5.27 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
AEDの普及に伴い市民の心肺蘇生法・AEDの取り扱いに対して関心が高まっており、AHA(アメリカ心臓協会)ガイドラインが2010に改定され、市民に対して応急手当の普及啓発活動を推進していくことから、町会、各種団体等からの講習依頼の増加が予想され、他事業との調整が必要。 |
講習派遣については前年同様、大々的な講習会を除き原則当務員にて対応し、非番員対応時と比べ講師の負担軽減を目指した。今後も講習依頼数の増加に考慮していかなければならない。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
概ね適切である。 |
他の業務との調整が必要となってくる。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
概ね適切である。 |
課題なし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
課題なし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
概ね適切であった。 |
他業務との調整によりコスト削減の余地あり。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
事務事業内容については充実している為余地はなし。 |
各企業、各種団体については極力消防本部庁舎内での講習を実施すべきであるが、実際は、出向が多く利便性、省力化にかける。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
概ね適切である。 |
課題なし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
単年度での成果については評価できない為、継続して成果の向上を目標とする。 |
課題なし |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね応えられた。 |
課題なし |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
AEDの普及に伴い市民の心肺蘇生法・AEDの取り扱いに対して関心が高まっており、AHA(アメリカ心臓協会)ガイドラインが2010に改定され、市民に対して応急手当の普及啓発活動を推進していくことから、町会、各種団体等からの講習依頼の増加が予想され、他事業との調整が必要。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
AEDの普及に伴い市民の心肺蘇生法・AEDの取り扱いに対して関心が高まっており、AHA(アメリカ心臓協会)ガイドラインが2010に改定され、市民に対して応急手当の普及啓発活動を推進していくことから、町会、各種団体等からの講習依頼の増加が予想され、他事業との調整が必要。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
講習会を通じて応急手当、ＡＥＤ使用法等の普及に努めている。
日程等の調整が必要な場合もあるが、救命率向上のために最新の技術を習得いただくこと。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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