貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
消防団運営事業 消防団運営事業


事務事業コード:080101030
1.事務事業の概要
担当課 消防本部 (消防本部)総務課 所属長名 上野 隆二
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急 施策 消防及び救急システムの充実(総務課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 消防組織法、消防法、国民保護法、貝塚市消防団設置条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 消防団員の人事、施設等の管理、表彰、福利厚生等の事務
消防団活動、ポンプ操法訓練

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 消防団員(元団員含)、消防団員の家族
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 団組織の円滑な運営と迅速な活動
行政の役割 災害等に対して地域に密着した消防防災活動の維持に努め、市民の生命、財産を守る活動の支援をする。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000461 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 02(非常備消防費) 02(消防団運営事業(臨時))
00000460 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 02(非常備消防費) 01(消防団運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.85   1.48  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   7,581   5,521  
間接人件費   6,285   5,516  
直接事業費 35,550 31,527 42,629 33,491 41,222
間接事業費   1,325   1,535  
フルコスト 35,550 46,718 42,629 46,063 41,222
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 5,058 1,614 11,058 3,989 6,058
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 30,492 45,104 31,571 42,074 35,164
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 30,492 29,913 31,571 29,502 35,164
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
訓練回数 回数 148.0 149.0 140.0 140.0
訓練延人員 2580.0 2464.0 2220.0 2220.0
規律訓練 回数 13.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 団員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 250.0 増加 237.0 237.0 250.0 250.0
団員一人あたりコスト 千円 197.12 194.36    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 ポスター等の掲示、団員相互の勧誘により定数の確保を図る。
装備品の充実を図り、安全確保に努める。
消防ポンプ自動車(4分団)更新により、団員の士気高揚を図ることができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 昼間における団員の確保
器具庫、ポンプ車等設備に不備が生じた場合、即対応できる業者との契約が必要
目的に対して手段は適切か ※1 適切 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか ない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね現状維持 団員は地域密着型であり、分団員との協調性が最優先されるため、分団長や町会の推薦を必要とすることから、難しい面もあるが、団員・町会等相互の勧誘も必要である。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの ポスター等の掲示、団員相互の勧誘により定数の確保を図る。
装備品の充実を図り、安全確保に努める。
平成27年度から実施できるもの 消防ポンプ自動車のNoX規制での車両更新が終了した後も、適宜車両更新を行ない、団員の士気向上を図る。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  消防ポンプ車の更新による機動力向上と訓練等を通じた技術と安全面の向上が図られた。
資源配分 拡大
施策内での重点付け