貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
その他排水路浸水対策事業 その他排水路浸水対策事業


事務事業コード:060501110
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 高橋 利夫
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第2節 快適で安全な都市を支える基盤整備の推進
基本計画 3 災害に強い社会基盤の整備 施策 災害に強い社会基盤の整備
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 浸水の恐れのある地域においては既存側溝や水路等の改修を行い、雨水をすみやかに下流に排水し浸水を解消する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 浸水を防ぐために整備する施設
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 浸水を解消する
行政の役割 要望箇所が多いなか、大雨時に現場確認し現状把握をし、限られた財源のなか、順次浸水解消に努める

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000420 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 03(都市浸水対策事業費) 01(その他排水路浸水対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.88   2.06  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   11,661   12,817  
間接人件費   1,015   1,079  
直接事業費 36,000 29,895 32,000 29,346 32,000
間接事業費   0   0  
フルコスト 36,000 42,571 32,000 43,242 32,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債 32,400 13,300 28,800 24,600 28,800
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,600 29,271 3,200 18,642 3,200
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,600 16,595 3,200 4,746 3,200
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
浸水対策工事の施工延長 247.79 203.7 158.0 130.0
浸水対策工事の箇所数 箇所 4.0 8.0 5.0 4.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 浸水対策工事の施工延長
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 247.79 203.7 158.0 130.0
整備延長1mあたりコスト 千円 171.8 212.28    
成果指標2 浸水対策工事の箇所数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
箇所 毎年度 維持 4.0 8.0 5.0 4.0
工事1箇所あたりコスト 千円 10,642.75 5,405.25    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 同一箇所での他事業と同時施工するなどの調整を行い、ムダを省きコスト削減および事務の効率化を図る。 同一箇所での他事業との同時施工について調整を行い、無駄を省き、コスト縮減を図った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね適切である 小規模で部分的な対策であるが、少ない費用で一定の効果があった。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね適切である 施設の管理者が不明確で判断に時間を要することがある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね適切である 他事業との同時施工を行いコスト削減を図りたい。
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね適切である 要望者及び地元等の協力を得、工事までの調整にかかる時間を省きたい。
住民負担は適切か ※1 おおむね適切である 要望者については、工事施工がスムーズに行なわれるよう協力関係を築きたい。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね適切である 工事施工予定箇所に個人地があり、施工承諾を得られず工事が出来ないこともある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね適切である 工事を施工する事で、浸水に対する一定の効果があった。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 平成25年度同様、今後も継続しコスト削減および事務の効率化を考慮していく。
平成27年度から実施できるもの 浸水対策事業で浸水が解消出来ないものについては、雨水事業で問題が解消出来ないか検討する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 浸水の恐れのある箇所については順次浸水解消することができた。
資源配分 維持
施策内での重点付け