貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
下水道建設事業(雨水) 下水道建設事業(雨水)


事務事業コード:060501100
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 高橋 利夫
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第2節 快適で安全な都市を支える基盤整備の推進
基本計画 3 災害に強い社会基盤の整備 施策 災害に強い社会基盤の整備
個別計画 第3次貝塚市中長期下水道整備計画
根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道法施行令、都市計画法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 雨水全体計画のうち浸水被害のある区域については事業認可区域を設定し国庫補助制度を活用して浸水を解消する。浸水解消手段としては、雨水管等下水道施設を建設し既設水路の取り込みを行い、雨水をすみやかに河川に排水する。
平成23から32年度までの10ヶ年の市の下水道(汚水、雨水)整備方針を示す『第3次貝塚市中長期下水道整備計画』に基づき、雨水事業を引き続き推進していく。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 浸水を防ぐために整備する施設
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民に雨水整備事業に対する理解を求め、災害に強い社会基盤の整備を行う。
行政の役割 市民の生活を災害から守るため、浸水の恐れのある箇所については順次解消する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000754 040(下水道特別会計) 02(事業費) 01(下水道建設費) 01(下水道建設費) 03(下水道建設事業(雨水))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.85   2.08  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   18,086   13,523  
間接人件費   1,540   1,091  
直接事業費 346,000 277,493 250,310 195,835 50,300
間接事業費   1,971   1,010  
フルコスト 346,000 299,090 250,310 211,459 50,300
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 137,000 129,291 78,000 81,850 10,800
府支出金          
市債 175,900 134,000 164,000 96,300 30,800
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 33,100 35,799 8,310 33,309 8,700
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 33,100 14,202 8,310 17,685 8,700
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
雨水管施工延長 400.3 327.4 40.0 55.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 雨水整備面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ha 毎年度 増加 1.5 1.33 0.17 0.2
整備面積1haあたりコスト 千円 199,393.33 158,991.73    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 コスト削減を考慮し、浸水に対する効果を上げる。 名越地区の雨水幹線工事が竣工し、また、海塚地区において工事に着手し、浸水解消を行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか おおむね適切である 設計時に多角的に検討して、コスト削減を考慮する。
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね適切である 雨水取込口の運用にて、取込量の調整が今後も必要である。
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 妥当である 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの コスト削減を考慮し、浸水に対する効果を上げる。
平成27年度から実施できるもの 既存水路及び管路を見直し、運用及び改修で浸水に対する効果を上げる。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 浸水の恐れのある箇所については交付金を活用し、順次浸水解消することができた。
資源配分 拡大
施策内での重点付け