| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
上下水道部 下水道推進課 |
所属長名 |
高橋 利夫 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第２節 快適で安全な都市を支える基盤整備の推進 |
| 基本計画 |
2公共下水道の整備 |
施策 |
公共下水道の整備 |
| 個別計画 |
第３次貝塚市中長期下水道整備計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
下水道法、下水道法施行令、都市計画法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
建設・整備事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
貝塚市の汚水事業については南大阪湾岸流域関連公共下水道全体計画により全体計画区域（2,465ha）を決定し昭和63年度より事業着手した。汚水全体計画区域のうち概ね5から7年間で汚水整備する区域を設定し、その地区の生活排水等を処理場へ流すための汚水管等の施設を建設する事業である。
平成23から32年度までの10ヶ年の市の下水道（汚水、雨水）整備方針を示す『第３次貝塚市中長期下水道整備計画』に基づき、汚水事業を引き続き推進していく。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
家庭や事業所から排出される汚水を、処理場へ流すための施設 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民、事業者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
市民の衛生的な生活環境確保のため、下水道普及率を伸ばす。 |
| 行政の役割 |
市民、事業者に下水道整備事業に対する理解を求め、計画的に事業を推進する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000753 |
040(下水道特別会計) |
02(事業費) |
01(下水道建設費) |
01(下水道建設費) |
02(下水道建設事業（汚水）) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
9.03 |
|
10.74 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
54,221 |
|
62,784 |
|
| 間接人件費 |
|
4,886 |
|
5,638 |
|
| 直接事業費 |
1,125,000 |
937,113 |
1,193,000 |
960,484 |
1,324,000 |
| 間接事業費 |
|
6,247 |
|
5,218 |
|
| フルコスト |
1,125,000 |
1,002,467 |
1,193,000 |
1,034,124 |
1,324,000 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
0 |
|
| 国庫支出金 |
363,000 |
310,709 |
422,000 |
333,643 |
470,200 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
719,500 |
516,200 |
725,500 |
546,000 |
783,900 |
| その他 |
42,500 |
104,869 |
45,500 |
65,317 |
69,900 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
70,689 |
0 |
89,164 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
5,335 |
0 |
15,524 |
0 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 汚水管施工延長 |
ｍ |
4138.3 |
4484.3 |
4200.0 |
4200.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
人口普及率（累計） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
平成48年度 |
99.5 |
増加 |
55.0 |
56.8 |
57.9 |
59.4 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
整備面積 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ｈａ |
平成48年度 |
2465.0 |
維持 |
12.85 |
17.34 |
32.0 |
32.0 |
| 整備面積１ha当りコスト |
千円 |
78,013.0 |
59,638.06 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
建設発生土の現場間流用の実施に向け検討する。 |
建設発生土の現場間流用について、平成26年度についても継続検討する。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
おおむね妥当である |
汚水整備をする区域を5ヶ年計画で策定し、年次的な計画をたて、汚水管等の施設を築造しており、人口普及率の伸びで年間約1.5％の成果で整備を進めている。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である |
生活排水等を処理場へ流すため汚水管等の施設を築造し、下水道普及率を伸ばし、より衛生的な生活環境を確保する事ができるよう適切な手段で業務を進めている。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である |
課題なし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
おおむね適切である |
イニシャルコストではなく、ランニングコストを含むライフサイクルコストを視野に入れ、事業を進める。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
おおむね適切である |
現場状況の把握、周辺住民との調整を十分行い、鉄道敷横断の回避、流下方向の見直し、計画区域外の流入、次年度以降の施工区間の接続部先行施工等を行うことにより、利便性の向上や省力化に努めるよう事業を進めている。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
おおむね適切である |
工事施工に際し地元住民等への負担を軽減するため、工事説明会の開催や工事お知らせビラの配布等を行い工事に対する理解を得ている。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね適切である |
国からの交付金が減額傾向にあり、優先する事業の選別が必要となっている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね適切である |
道路部分の土地の所有者の承諾が得られず整備できない箇所がある。また関係機関との調整に時間がかかり工事着手する時期が予定より遅れる場合がある。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
幹線管路において、耐震性の向上を目的とした部材を採用する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
下水道施設の長寿命化に向け、手法や問題点を先進市に学ぶ。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
今年度も中長期計画に基づき汚水整備を進めることができた。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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