貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
下水道特別会計運営事務 下水道特別会計運営事務


事務事業コード:060501010
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 高橋 利夫
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第2節 快適で安全な都市を支える基盤整備の推進
基本計画 2公共下水道の整備 施策 公共下水道の整備
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道条例、地方自治法、都市計画法、受益者負担金条例
開始年度 平成1年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  下水道使用料や起債等下水道事業に係る歳入を確保し、下水道事業の健全な経営を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 大阪府、財務省他借入先、受益者負担金賦課対象者
受益者(誰を・何を) 下水道使用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 下水道事業の財源を確保し、下水道特別会計の収支を適正に保つ。
行政の役割 一般会計からの基準外繰入金を削減することにより市民の費用負担の公平性を確保する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000743 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 02(下水道特別会計運営事務)
00000746 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 05(下水道特別会計運営事務(受益者負担金徴収事業))
00000763 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 02(利子) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 利子))
00000761 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 01(元金) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 元金))
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.8   3.19  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   17,156   18,425  
間接人件費   1,517   1,672  
直接事業費 2,820,308 2,806,221 1,963,103 1,945,784 1,962,728
間接事業費   0   0  
フルコスト 2,820,308 2,824,894 1,963,103 1,965,881 1,962,728
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 852,850 790,088 950,031 782,344 883,735
国庫支出金          
府支出金          
市債 200,000 200,000 300,000 300,000 500,000
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,767,458 1,834,806 713,072 883,537 578,993
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,767,458 1,816,133 713,072 863,440 578,993
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
受益者負担金徴収額 千円 44459.0 30051.0 44114.0 40000.0
下水道使用料徴収額 千円 790088.0 782344.0 883735.0 900000.0
起債借入額 百万円 862.5 1055.1 1494.4 1200.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 実質収支
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 0.0 維持 4977.0 1721.0 0.0 0.0
処理区域内人口1人あたり投入コスト 千円 19.8 33.4    
成果指標2 一般会計からの基準外繰入金
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
百万円 毎年度 0.0 減少 96.0 74.0 0.0 0.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 使用料増収を図るため、戸別訪問などによる水洗化の向上に努め、同時に下水道への無断接続の有無を現地確認し、適正に使用料を徴収する。 公共下水道への未接続世帯に戸別訪問を行い、水洗化向上に努めた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 使用料増収を図るため、戸別訪問などによる水洗化の向上に努め、同時に下水道への無断接続の有無を現地確認し、適正に使用料を徴収する
平成27年度から実施できるもの 引き続き、戸別訪問等を行う