貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
公園緑地管理事業 公園緑地管理事業


事務事業コード:050201130
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 住宅・公園政策課 所属長名 中西 茂
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第4節 美しく個性的なまちづくりの推進
基本計画 (2)公園・緑地と水辺景観の整備・創出 施策 公園・緑地と水辺景観の整備・創出
個別計画 貝塚市 緑の基本計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立公園設置条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 都市公園、街区公園、児童遊園、緑道、緑地の維持管理を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 都市公園、街区公園、児童遊園、緑道、緑地
受益者(誰を・何を) 施設を利用する市民。
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 常に快適に使えるようにする。
行政の役割 市民の憩いの場としての維持管理。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000425 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 04(公園費) 12(公園緑地管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.55   0.54  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   4,717   4,116  
間接人件費   0   0  
直接事業費 4,751 4,442 4,631 4,348 4,652
間接事業費   321   263  
フルコスト 4,751 9,480 4,631 8,727 4,652
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   184   46  
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,751 9,296 4,631 8,681 4,652
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,751 4,258 4,631 4,302 4,652
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
児童遊園管理(清掃、樹木への灌水)委託箇所数 児童遊園数 98.0 98.0 98.0 98.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 管理した公園、緑地等の面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
u 毎年度 35470.7 維持 35470.7 35470.7 35470.7 35470.7
面積当たりの管理費用 千円 0.27 0.25    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 町内会・自治会へ省力化等の助言を行い、現状維持に努めたい。 児童遊園管理(清掃、樹木への灌水)委託内容について、樹木の剪定等危険を伴う作業については市直営で積極的に実施し(道路交通課公園担当へ依頼)、市の日常点検で見落とす恐れのある遊具等の状況報告を随時願いたい旨の協力依頼をする事により、事故に至らず安全な施設管理を行う事ができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である。 町会により温度差がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 平均的である。 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 平均的である。 特になし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 町内会・自治会へ省力化等の助言を行い、現状維持に努めたい。
平成27年度から実施できるもの 町内会・自治会へ省力化等の助言を行い、現状維持に努めたい。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 施設の適正な管理に取り組む。
資源配分 維持
施策内での重点付け