貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
緑化推進事業 緑化推進事業


事務事業コード:050201120
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 住宅・公園政策課 所属長名 中西 茂
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第4節 美しく個性的なまちづくりの推進
基本計画 (2)公園・緑地と水辺景観の整備・創出 施策 公園・緑地と水辺景観の整備・創出
個別計画 貝塚市 緑の基本計画
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 花いっぱい運動として、コスモス定植会及び緑化樹配布、苗木花苗配布、府立貝塚高校の協力により街路の花の植栽等を行うことにより緑化を推進する。
貝塚市葛城緑の少年団を通じて緑化の啓発活動を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 都市・街区公園、児童公園、緑道、貝塚市葛城緑の少年団。
受益者(誰を・何を) 市民、事業所
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 緑あふれるまちづくりを推進する。
行政の役割 緑化啓発活動や市内緑化の普及・指導を行っていく。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000417 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 32(緑化推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.05   0.64  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   9,245   4,846  
間接人件費   0   0  
直接事業費 4,792 4,653 4,751 4,520 4,978
間接事業費   612   312  
フルコスト 4,792 14,510 4,751 9,678 4,978
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 89   93   95
市債          
その他 307 30 50 50 10
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,396 14,480 4,608 9,628 4,873
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,396 4,623 4,608 4,470 4,873
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
花いっぱい運動(公園・街路等への花の植付回数) 回数 2.0 2.0 2.0 2.0
緑化推進活動委託(緑の少年団による清掃回数) 回数 2.0 2.0 2.0 2.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 緑化推進に伴う活動件数  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
件数 毎年度 4.0 維持 4.0 4.0 4.0 4.0
活動1回あたりコスト 千円 3,627.5 2,419.5    
成果指標2 コスモス定植会の参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 増加 62.0 0.0 70.0 70.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 緑化啓発活動や、市内緑化の普及・指導を行う。 花いっぱい運動等の活動により、公園等の緑化管理が良好になった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く おおむね妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地は無い。 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地は無い。 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 平均的である。 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 平均的である。 特になし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 緑化啓発活動や、市内緑化の普及・指導を行う。
平成27年度から実施できるもの 緑化啓発活動や、市内緑化の普及・指導を行う。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 資源等の現状維持の中で引き続き緑化推進に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け