評価結果の公表

	市営住宅整備事業

事務事業コード：050501030

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　市営住宅管理センター 所属長名 中西　茂 政策 体系 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第１節 計画的土地利用と都市核の形成 基本計画 3 住環境の整備 施策 住環境の整備 個別計画 貝塚市営住宅長寿命化計画、貝塚市営住宅ストック総合活用計画、 根拠法令・条例・要綱等 公営住宅法、住宅地区改良法、貝�恷s営住宅設置条例、住宅・建築物耐震改善等事業要綱 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 具体的内容 住棟施設の耐震診断・補強計画・設計の委託事業 特殊建築物である住宅建物に関し法義務による定期検査報告 住棟施設の中長期メンテナンスによる大規模改善工事 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 市営住宅施設 受益者（誰を・何を） 市営住宅入居者 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 安全で快適な市営住宅の整備 行政の役割 耐震補強や建替えを段階的に実施し、住宅機能と水準の向上をはかる 建物の定期調査により機能保全をはかる 住棟施設や設備の改修工事により機能向上と保全をはかる ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000439 010(一般会計) 08(土木費) 06(住宅費) 02(住宅建設費) 02(市営住宅整備事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   0.82   0.51   嘱託員数   0.0   0.0   人件費 直接人件費 千円   4,569   4,086   間接人件費   0   0   直接事業費 25,337 17,762 5,649 4,925 40,330 間接事業費   0   0   フルコスト 25,337 22,331 5,649 9,011 40,330 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 22,682   5,649   0 国庫支出金 2,655 5,963 0   12,987 府支出金 0   0     市債 0 6,200     12,900 その他 0   0   0 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 0 10,168 0 9,011 14,443 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 0 5,599 0 4,925 14,443 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 業務委託の実施件数 件 1.0 0.0 1.0 1.0 工事の実施件数 件 3.0 1.0 2.0 2.0     ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 耐震診断及び耐震改修数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 戸 毎年度 274.0 維持 629.0 0.0 5.0 3.0 診断1戸あたりコスト 千円 24.0 0.0     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 維持                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 貝塚市営住宅長寿命化計画に基づく、建替え・大規模改善事業の計画 住宅建物の耐震改修の早期実施に向け事業化を行った ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 施設の老朽化により現状維持が困難になっている 住宅水準の向上(機能改善)、老朽住宅の更新・代替住宅の確保(建替え等)が必要である 目的に対して手段は適切か　※1 適切である 常に適切を追求する 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 適切である 関与の適正化に努める 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 常にコストを意識して事業にあたる 利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 常に合理性を意識して事業にあたる 住民負担は適切か　※1 負担を求める対象ではない 常に適切を追求する 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 保全・機能維持をはかっている 適時・適切な対応を継続して追求する 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 応えるよう努力している 計画的に実施して応えている ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 住宅建物の耐震性確保をすすめる 設備更新工事により機能維持を図る 平成27年度から実施できるもの 住宅建物の耐震性確保をすすめる 今後の方向性 方向性 所見 成果 向上 資源の維持の中で、より効果的な改修等に取り組んでいく。 資源配分 維持 施策内での重点付け ○

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