評価結果の公表

	市営住宅施設管理事業

事務事業コード：050501020

１.事務事業の概要 担当課 都市整備部　市営住宅管理センター 所属長名 中西　茂 政策 体系 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第１節 計画的土地利用と都市核の形成 基本計画 3 住環境の整備 施策 住環境の整備 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 公営住宅法、住宅地区改良法、貝�恷s営住宅設置条例、貝�恷s営住宅条例 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価 実施手法 一部委託 補助金の支給 なし 具体的内容 施設・各戸の少破修繕事業。住棟施設の中長期メンテナンスでの維持補修工事。市営住宅施設の維持管理・補修業務の一部委託事業。施設設備の定期点検・保守点検などの委託事業。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 市営住宅施設 受益者（誰を・何を） 市営住宅入居者 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 市営住宅の安全で快適な住環境の確保 行政の役割 計画的に修繕を行う ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000437 010(一般会計) 08(土木費) 06(住宅費) 01(住宅管理費) 03(市営住宅施設管理事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   2.01   2.06   嘱託員数   0.2   0.2   人件費 直接人件費 千円   11,328   13,359   間接人件費   0   0   直接事業費 32,210 34,535 43,427 43,361 30,527 間接事業費   0   0   フルコスト 32,210 45,863 43,427 56,720 30,527 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 31,474 33,243 36,278 41,877 29,353 国庫支出金 0   0     府支出金 0   0     市債           その他 736 1,292 7,149 1,484 1,174 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 0 11,328 0 13,359 0 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 0 0 0 0 0 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 委託件数(業務の完了件数) 件 0.0 0.0 1.0 1.0 工事発注件数 件 5.0 7.0 5.0 5.0 修繕対応件数 件 190.0 141.0 180.0 180.0 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 施設の不備による事故件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 件 毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0 事故件数1件あたりのコスト 千円 0.0 0.0     成果指標2 市営住宅入居世帯数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 世帯 毎年度 761.0 減少 933.0 905.0 900.0 870.0 入居１世帯あたり施設管理コスト 千円 49.16 62.67     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 貝塚市営住宅長寿命化計画に基づく、建替え・大規模改善事業の計画 中長期改修計画に向け、継続して住宅施設の現状調査と記録・整理を行っている ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 施設の老朽化により現状維持が困難になっている 住宅水準の向上(機能改善)、老朽住宅の更新・代替住宅の確保(建替え等)が必要である 目的に対して手段は適切か　※1 適切である 知識、経験と技能をもった体制の維持・確保が必要である 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 適切である 負担区分を明確化し、適切に対応している。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 施設のライフサイクルコスト削減に向けた施設管理が困難となり、コスト削減が困難である 利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 施設の老朽化により利便性向上・省力化の余地がなく、悪化傾向にある 住民負担は適切か　※1 負担区分に基づき適切である 施設の老朽化により入居者の負担が増加傾向にある 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 現状維持に努めている 施設の老朽化により維持管理が困難となり、費用が増加傾向にある 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 ニーズに即応し、迅速に対応している 一件当たりの修繕規模が大きくなる傾向から、即応体制がとりにくくなってきている ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 貝塚市営住宅長寿命化計画に基づく、建替え・大規模改善事業の計画 平成27年度から実施できるもの 上記計画に基づく事業の実施 今後の方向性 方向性 所見 成果 維持 長寿命化計画に沿った施設管理を行う。 資源配分 維持 施策内での重点付け ―

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